この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2020 年 5月 3日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2020 年 7 月 1 日 (水) ~ 2021 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2020 年 5 月 27 日 (水)

  • 持参提出される場合は,木・日・祝日が事務局休日のため受領できませんのでご注意ください。

京都市ごみ減量推進会議「市民等からの提案によるごみ減量モデル事業助成 “循環型社会の実現に向けた取組に対する支援”」-2020 年度

  • 環境保全
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都市ごみ減量推進会議 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 京都市内のごみの発生抑制 (リデュース) や再使用 (リユース),再利用 (リサイクル) などのごみ減量につながる取組を活発にすることを目的として,市民生活に関わりが深く,事業効果が高い取組に対して助成を行います。

助成の目的

  1. 先進的モデル事業助成 (1. 家庭ごみ減量モデル) (2. 地域活動モデル)
    • ごみ減量のための新たな仕組みづくりを目的に,その他のモデルとなる活動を創出することを目的とします。/li>
  2. 地域活動事業助成
    • 地域における継続的なごみ減量活動を目的に助成を行います。特に先進性は求めません。

助成の対象となるもの

先進的モデル事業助成 (1. 家庭ごみ減量モデル)(2. 地域活動モデル)

 京都市内のごみの発生抑制や再使用,再利用などのごみ減量につながる取組で,助成対象モデルにより,次のような事業を対象とします。
1. 家庭ごみ減量モデル

  •  家庭ごみの減量のために,企業などで構成された団体等が取り組む新たな仕組みづくりや,2R (ごみの発生抑制や再利用) 型ライフスタイルの普及啓発,実践を促す事業。
    【事業例】

    • スーパーマーケットA社とB社の店舗合計数店で,揚げ物バイキングコーナーのフードパックをなくした販売実験を実施する事業
    • 青果販売店と京都市内の農園で,家庭から出る野菜の調理くずを青果販売店で受け付けて,農園に戻す実験事業
    • 古着店と中古家具・日用品店とが複数店で協同し,市民に対し不要物を捨てずリユースショップ利用を促すキャンペーンを実施する事業

2. 地域活動モデル

  •  地域のごみ減量のために,市民等が取り組む新たな仕組みづくりや他の地域のモデルとなる活動を創出するもので,かつ,今後,ごみ減量推進会議の活動として展開が期待できる事業。
    【事業例】

    • NPO が地域団体と共同して,自宅にある使用頻度が低いミシンやジューサーなどを地域でシェアする仕組みをつくる事業
    • シンクタンク会社が地域団体と共同して,地域内の古着を交換する交換会を開催する事業
    ただし,いずれの事業も次に掲げるものは対象外とします。

  • 営利行為に直接結びつくもの
  • 宗教活動及び政治活動に関するもの
  • 学術研究や施策・計画提案・提言を行うことを目的としたもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 法令に違反するもの

地域活動事業助成
 京都市内のごみの発生抑制や再使用,再利用などのごみ減量につながる取組で,地域における継続的なごみ減量活動につながるもの。
【事業例】

  • 地域でリユース食器を購入し,夏まつりや学区民運動会等で使用,また周辺の希望者に貸出する事業
  • 小学校の畑を軸に,地域の子どもを対象としたごみ減量教育を行う事業
  • 妊産婦に対し「使い捨て商品をつかわない」育児を普及する事業
  • 地域で発生する落ち葉をたい肥にし,地域住民で利用する事業

助成の応募・申請要件

共通
 申請できる団体は,次の各号に掲げる要件をすべて備えている団体です。

  1. 本事業の趣旨を理解していること。
  2. 規則,会則や定款などがあり,運営が自主的に行われていること。
  3. 京都市内に活動拠点があり,京都市内を主な活動範囲としていること。
  4. 提案した事業を実施する体制及び実績があること。
  5. 団体以外の市民の協力,参加が得られること。

先進的モデル事業助成 (1. 家庭ごみ減量モデル)(2. 地域活動モデル)

共通要件を満たしている団体

  1. 家庭ごみ減量モデル については,有限会社や株式会社など営利を目的とする団体の場合,単体での申請はできません。
    ただし,営利企業等を構成員とする団体 (2 者以上で構成されていること) は申請することができます。
  2. 地域活動モデルについては,申請団体が,京都市内の地域で活動する団体と協働する事業を実施する場合のみ申請することができます。
  3. 申請可能な事業かどうかについて,判断が難しい場合は,事務局までお問い合わせください。

地域活動事業助成

共通要件を満たしたうえで次の団体を助成対象とします。
地域の活動団体

  • ごみ減量や環境問題等について活動する地域の団体 (法人格の有無は問わないが,定款や規約等に基づき運営されていること)
  • 例えば,地域ごみ減量推進会議,自治連合会,女性会等の団体や,子育てサークルなどのグループを想定しています。

以下は応募・申請の対象外です。

  • いずれも、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定められた暴力団または暴力団と密接な関係のある団体等
募集要項詳細 https://kyoto-gomigen.jp/uploads/works/234/model_shinsei_tebiki.pdf

申請の方法

● 申請書類を、京都市ごみ減量推進会議 事務局まで郵送又は持参してください。
● 全て A4 版・片面モノクロ印刷 (裏紙使用可) で各 1 部を提出してください。(9. を除くあり)
● 書類はクリップ留めにし,ホチキスで留めないでください。
 【提出書類】

  1. 申請書類チェックシート:申請時にチェックし,同封してください。
  2. 助成金交付申請書 (第 1 号様式):団体の活動状況や事業計画などを含みます。
  3. 団体の活動状況報告書 (第 2 号様式)
  4. 事業計画書 (第 3 号様式)
  5. 収支計画書 (第 4 号様式)
  6. 購入物品やレンタル料等,支出予定の経費について料金表や見積書,仕様書など金額が確認できる書類のコピー
    (必要なもののみ。詳細は募集要項を御覧ください。)
  7. 工数表 (第 5 号様式) (人件費を計上する場合のみ)
  8. 団体の概要に関する書類 (規則・会則・定款・団体概要資料等のいずれか)
  9. 申請事業の内容がわかる企画書などの参考資料 任意提出
    リーフレットやパンフレットで A4 版・片面印刷でないものについては,A4 版・片面になるようコピーを取ったうえで提出するか,現物を 10 部添付してください。
  • 各助成の申請書類は共通です。
  • 提出いただきました書類,参考資料は返却いたしませんのであらかじめ御了承ください。
  • 提出書類については, 実施団体のウェブサイトからダウンロードできます。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • メール・FAX での申請は、受け付けておりません。
  • 提出いただきました書類、参考資料は返却いたしませんのであらかじめ御了承ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

総額:300 万円 (予定)

先進的モデル事業助成 (1. 家庭ごみ減量モデル) (2. 地域活動モデル)

  • 件数:1 件程度
  • 1 件当たりの金額:税込 50 万円超,100 万円以下 (助成率 100%)

地域活動事業助成

  • 件数:4 ~ 10 件程度
  • 1 件当たりの金額:税込 10 万円以上,50 万円以下 (助成率 100%)
  • 件数は目安であり、助成交付総額の範囲内で変動します。
  • 助成金は助成採択時に助成決定額の半額支払,事業終了後の精算時に残額支払となります。事業期間中に支出された経費 (領収書やレシートのある経費のみ) が対象となり,経費の半額は申請者が一時的に立て替える必要がありますので,必要な事業資金を確保するようお願いします。
実施期間

2020 年 7 月 1 日 (水) ~ 2021 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2020 年 5 月 27 日 (水)

  • 持参提出される場合は,木・日・祝日が事務局休日のため受領できませんのでご注意ください。

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 12:00 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 京都市ごみ減量推進会議
担当者名 事務局 担当:藤田・堀 (公益財団法人 京都市環境保全活動推進協会 ごみ減量課)
所在地 〒612-0031 京都府京都市伏見区深草池ノ内町 13 番地 京エコロジーセンター活動支援室内
電話 075-647-3444
FAX 075-641-2971
メール jyosei@kyoto-gomigen.jp
Web サイト http://kyoto-gomigen.jp/

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