日本生命財団「児童・少年の健全育成助成 (物品助成)」-2021 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本生命財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

助成の対象となるもの

上記の概要・趣旨に沿った活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。

対象活動
次代を担う児童･少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。

1. 自然と親しむ活動
   • 野外活動、自然体験活動
   • 自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
   • 野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
2. 異年齢
   • 異年齢集団の交流活動
   • スポーツ活動、芸術活動
   • 郷土文化芸能の保存伝承活動
3. 子育て支援活動
   • 子育てサークル活動
   • 子育て支援ネットワーク活動
   • 地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
   • 児童少年の居場所づくり支援活動
   • 子ども食堂、学習支援活動 (フリースクールを除く)
4. 療育支援活動
   • 障がいのある子どもたちの療育支援活動
   • ノーマライゼーション推進活動
5. フリースクール活動
   • フリースクール運営活動

対象物品
　対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。
　ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象とします。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の対象とならないもの

1. 単価が少額なもので、団体の規模・活動内容等からみて申請数量が過剰と判断される物品
2. 使い捨てや消費物品等、消耗品の色彩が強い物品
3. 個人所有もしくはその色彩が強い物品
4. 見栄えがいい等の理由で揃えるパフォーマンス性の高い物品
5. 助成効果が間接的な物品
6. 日常活動で使用しない物品
7. 人件費、運営費、管理費、リース料、修理費等

助成の応募・申請要件

次の要件を満たしている民間の団体 (法人格の有無は問わない) を対象とします。

1. 申請時点で設立後 1 年以上の活動実績がある団体
2. 常時 10 名以上の構成員がいる団体
   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
3. 構成員の半数以上が 18 歳未満の児童・少年である団体
   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
4. 少なくとも月 1 回以上を目処として定例活動を行っている団体
5. 地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
6. 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

対象とならない団体

1. 青年・成人中心の団体 (構成員の半数以上を 18 歳以上の方で占める団体)
   青少年育成県・市・町・村民会議、母親クラブ、PTA 等
   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
2. 日常活動は行わず、下部組織への助成物品貸し出しを主な目的としている団体
   県・市・町○○連絡協議会、○○連合会、○○連盟等
3. 小学校・中学校・高等学校のクラブ・サークル
   ただし、学校を活動拠点としている任意の地域団体は助成の対象とします。
4. 放課後児童クラブ (学童保育) 、放課後子供教室、学校支援地域本部
5. 保育所、幼稚園、認定こども園
6. 公的受け入れ施設「適応指導教室」等
7. 営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体 (株式会社等)
8. 国・地方公共団体 (独立行政法人を含む) の助成金・補助金によって、継続的にその運営費用の過半 (5 割程度以上) が支弁されている団体
9. 国・地方公共団体の委託事業を行う団体
   ただし、委託外の事業にかかわるものは助成の対象とします。
10. 宗教・政治活動を行っている団体
11. 地域住民の参加や定期的な地域住民との交流がなく、当事者団体・同好会等の構成員のみを対象とした活動を行っている団体
12. 強化選手の養成・輩出を主たる目的とする団体
13. 過去に当助成を受けた団体
    ただし、2010 年以前に助成を受けた団体で、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象とします。

過去の助成先団体など	http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/index.html#link03

都道府県担当部門一覧	http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/pdf/2020_jidou_dantaiichiran.pdf

募集要項詳細	http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/pdf/2021_shinseiyoukou.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本生命財団
担当者名	助成事業部
所在地	〒541-0042 大阪市中央区今橋 3 丁目 1 番 7 号 日本生命今橋ビル 4 階
電話	06-6204-4014
FAX	06-6204-0120
Web サイト	http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/