京都府「児童虐待防止地域推進事業」

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

地域における見守りや子育て支援体制をネットワーク化し、もって、児童虐待の未然防止を図るため、特定非営利活動法人及び団体 (以下、「NPO 法人等」という。) による子育て家庭と行政機関をつなぐ事業に対し、予算の範囲内で補助を行います。

補助の対象となるもの

京都府内 (京都市除く。) において NPO 法人等が実施する、児童虐待の未然防止につながる以下の事業を対象とします。

1. 行政機関へつなげる事業
   育児不安を抱えている家庭や、一層の支援が必要な家庭からの相談に応じ、課題に応じた行政機関へ連絡・同行するなど、相談者をつなぐ事業
2. フォローアップ事業
   行政機関と連携し、育児不安を抱えている家庭や、より支援が必要な家庭に訪問等による相談を行うとともに、その内容を行政機関へ伝え、次の支援へつなげる事業
3. その他の事業
   その他、要支援家庭と行政機関とをつなぎ、児童虐待の未然防止につなげる事業

補助の対象とならないもの

上記の事業を行う場合でも、次の事項に該当する場合は、補助対象となりません。

1. 個人に金銭給付を行い、又は保育料等個人の負担を直接的に軽減する事業
2. 従来の事業をそのまま継続する事業
3. 国の負担金又は補助金制度が設けられている事業
4. 他の団体等の補助対象となった事業
5. 施設整備を目的とする事業 (土地や建物の買収、土地の整地宿舎の設置等を含む。)
6. 下部組織を有する団体の、専ら下部組織に対する財政支援を目的とする事業
7. 政治的宣伝意図を有する事業
8. 営利を目的とする事業
9. 学術的な調査研究事業
10. 公序良俗に反するおそれがある等により、知事が不適切と認める事業

補助の応募・申請要件

京都府内に主たる事務所を有し、地域において子育て家庭と行政機関をつなぐ活動を行う NPO 法人等で、次の全てに該当するものです。

1. 京都府保健所と連携可能であること。
2. 京都府保健所又は京都府内市町村 (京都市を除く。) 児童福祉、母子保健の担当課との連携実績があること。

• なお、次のいずれかの有資格者がNPO法人等の構成員であることが望ましい。 【医師、保健師、助産師、看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士】

募集要項詳細	http://www.pref.kyoto.jp/kateishien/news/npohojokin30.html

補助実施団体詳細

団体名	京都府
担当者名	健康福祉部 家庭支援課 家庭福祉担当
所在地	〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話	075-414-4582
FAX	075-414-4586
メール	kateishien@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト	http://www.pref.kyoto.jp/index.html