補助情報

掲載日:2018 年 8月 9日  

対象条件 NPO法人 
必須実績
実施期間

交付決定日から 2019 年 1 月 31 日 (木)

応募・申請期間

2018 年 9 月 10 日 (月)

中小企業庁 2 次公募「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

  • 経済活動の活性化
  • 雇用・労働
  • その他
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:車両・設備費

このページのコンテンツは、中小企業庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。(特定非営利活動法人を含む。)

補助の対象となるもの

  1. 企業間データ活用型 (※ 1)
    •  複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
       例えば、複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなどが該当します。
  2. 一般型
    • 中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
  3. 小規模型 (設備投資のみ)
    • 小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援します。
    • ※ 1 連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて、以下の要件を満たすこととします。
      1. 連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の2/3以上は中小企業者に充てること。
      2. 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。
    • ※ 2 特定非営利活動法人が申請する場合は、上記に加えて、次に掲げる形態 1.・2. に応じた要件を満たすこととします。
      1. 特定非営利活動法人単体で申請を行う場合
        法人税法上の収益事業 (法人税法施行令第 5 条に規定される 34 業種) を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人でないこと。また、本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること
      2. 特定非営利活動法人が中小企業者との連携体として申請を行う場合
        • 連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の 2/3 以上は中小企業者に充てること。
        • 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とはならないこと。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人 (下記条件を満たすもの) に限ります。

  1. 中小企業者の場合
    本事業における中小企業者については募集要項でご確認ください。
  2. 特定非営利活動法人の場合
    • 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
    • 従業員数が中小企業者 (募集要項の中小企業者をご確認ください) の範囲に当てはまること。
募集要項詳細 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdf

申請の方法

 提出については、郵送又は電子申請とします。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。また、電子申請を利用される方については、採択決定後、速やかに原本を提出してください。
 提出書類については、募集要項をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 持参、FAX 及び電子メールによる提出は、受付できませんのでご留意ください。
  • 「企業間データ活用型」の場合や、「一般型」「小規模型」に連携体で申請する場合は幹事企業の補助事業の実施場所に所在する地域事務局に提出してください。
  • 提出書類や追加説明資料は、審査のためにのみ使用いたします。なお、提出された書類は返却いたしません。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

事業類型

  1. 企業間データ活用型
    • 上限:1,000 万円 (※ 1) (※ 2)
    • 下限:100万円
    • すべての事業者|補助率:補助対象経費の 2/3 以内
  2. 一般型
    • 上限:1,000 万円 (※ 1)
    • 下限:100 万円
    • ※ 3 の一定要件を満たす者|補助率:補助対象経費の 2/3 以内:
    • その他の者|補助率:補助対象経費の 1/2 以内
  3. 小規模型
    • 上限:500 万円 (※ 1)
    • 下限:100 万円
    • ※ 4 の一定要件を満たす者|補助率:補助対象経費の 2/3 以内
    • その他の者|補助率:補助対象経費の 1/2 以内
    • ※ 1:生産性向上に資する専門家の活用をする場合は補助上限額に 30 万円の増額が可能。
    • ※ 2:企業間データ活用型における連携体は幹事企業を含めて 10 者まで。さらに 1 者あたり 200 万円に連携体参加者数を乗じて算出した額を連携体内に配分が可能。
    • ※ 3:一般型では、下記の表のいずれかに該当した場合に、補助率を補助対象経費の 2/3 以内とすることが可能。
      共同申請の場合は、連携体中のいずれか 1 事業者が補助率アップの要件に該当していれば、他の事業者についても補助率アップが可能。
    • ※ 4:小規模企業者、小規模事業者 (42 ページ参照) または常時使用する従業員が 20 人以下の特定非営利活動法人であること。
      共同申請の場合は、連携体中のすべての事業者が補助率アップの要件に該当している場合のみ、補助率アップが可能。
実施期間

交付決定日から 2019 年 1 月 31 日 (木)

応募・申請期間

2018 年 9 月 10 日 (月)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 中小企業庁
Web サイト http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
その他の連絡先等

この補助金に関するお問い合わせは全国中小企業団体中央会および各地域事務局まで。

  • 全国地域事務局:全国中小企業団体中央会
    • 所在地:〒104-0033
    • 東京都中央区新川 1-26-2 新川 NS ビル 6 階
    • 電話番号:03-6280-5560
  • 京都府地域事務局:京都府中小企業団体中央会
    • 所在地:〒615-0042
    • 京都府京都市右京区西院東中水町 17 番地 京都府中小企業会館 4 階
    • 電話番号:075-315-3344

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