この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 6月 25日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など 
必須実績
実施期間

対象事業決定通知の交付日から 2019 年 3 月 14 日 (木) まで

応募・申請期間

郵送 2018 年 7 月 19 日 (木) 当日消印有効
応募資料の場合 2018 年 7 月 19 日 (木) メールにて12:00までに送信

国土交通省「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」-2018 年度

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

本格的な人口減少社会を迎え、空き地・空き家の急激な増加が懸念されています。特に世帯が所有する空き地が増加する中で、所有者の高齢化、所有意欲の減退、活用ノウハウの不足等により、適正な管理や利活用がなされずに空き地が放置され、雑草繁茂、地域活力の低下などの悪影響に繋がる状況が発生するおそれがあります。
また、今後、高度経済成長期に大都市に出てきた団塊の世代に大量の相続が発生した場合、管理不全の空き地・空き家の増加や、相続放棄・所有者不明土地の急速な増加等による生活環境の悪化、土地利用の停滞等の問題が深刻化するおそれも指摘されています。
上記のような状況を踏まえ、空き地対策等に関する取組を推進するため、空き地を地域資源として有効に活用している先進的な取組や地域における空き地の共同管理、利用を進める取組、ノウハウの蓄積が十分でない所有者情報の共有等に向けた取組を支援し、その成果を全国に展開することを目的としています。

補助の対象となるもの

空き地対策等に関し、NPO 団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
なお、事業の成果は公表し、全国への自治体への展開等を図ります。

  1. 対象区域又は対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握
  2. 関係法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成
  3. 近隣住民等との勉強会、合意形成の取組
  4. 実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組等

取り組み例など詳しくは募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

団体の場合

対象地域は問いません。提案の中で対象区域又は対象とする土地を明らかにして下さい。
支援対象者は以下の者を対象とします。

  1. NPO 団体や民間事業者
  2. 大学、専門家等により構成される団体等
  3. 地方公共団体 (ただし、1 または 2 と連携した取組を優先的に選定)

なお、本事業における代表者及び事業実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、事業実施に係る責任体制を整備する必要があります。
また、1 並びに 2 の場合は、自治体からの推薦を得た上で、ご応募下さい。

募集要項詳細 http://www.mlit.go.jp/common/001238289.pdf

申請の方法

応募の際は、別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先まで電子メール送信により提出して下さい。なお、様式 1 については原本を郵送して下さい。
また、応募受領の確認を営業日以内にメールにてお送りしますが、万が一確認のメールが届かない場合には、お手数ですが、下記へお電話にてご連絡頂けますようお願いします。
提出先など詳しくは募集要項をご覧ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 同一の内容で国又は地方公共団体から他の補助金等を受けている事業の応募は認めません。
  • 同一の応募者が同一の提案内容を重複して応募することはできません。
  • 提出された応募書類は原則返却しませんので、その旨予めご了承ください。
  • この事業の申請には、推薦書が必要です。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

支援の額については、予算枠等を踏まえ、1 地域あたり 300 万円 (税込み) を上限とします。

実施期間

対象事業決定通知の交付日から 2019 年 3 月 14 日 (木) まで

応募・申請期間

郵送 2018 年 7 月 19 日 (木) 当日消印有効
応募資料の場合 2018 年 7 月 19 日 (木) メールにて12:00までに送信

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 12:00 までに送信してください。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 土地・建設産業局 企画課 田村、多谷本
所在地 〒100−8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話 03-5253-8290
FAX 03-5253-1558
メール hqt-g_LAW_TSE@ml.mlit.go.jp
Web サイト http://www.mlit.go.jp/index.html

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