この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
| 対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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| 必須実績 |
| 実施期間 |
対象とする取組の決定通知の交付日から 2020 年 3 月 5 日 (木) まで |
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| 応募・申請期間 |
2019 年 7 月 25 日 (木) |
本格的な人口減少社会を迎え、空き地・空き家の急激な増加が懸念されています。特に世帯が所有する空き地が増加する中で、所有者の高齢化、所有意欲の減退、活用ノウハウの不足等により、適正な管理や利活用がなされずに空き地が放置され、雑草繁茂、地域活力の低下などの悪影響に繋がる状況が発生するおそれがあります。
また、今後、高度経済成長期に大都市に出てきた団塊の世代に大量の相続が発生した場合、管理不全の空き地・空き家の増加等による生活環境の悪化、土地利用の停滞等の問題が深刻化するおそれも指摘されています。
上記のような状況を踏まえ、本調査では空き地対策等に関する取組を推進するため、空き地を地域資源として有効に活用している先進的な取組や地域における空き地の共同管理、利用を進める取組、ノウハウの蓄積が十分でない所有者情報の共有等に向けた取組を支援し、その成果を全国に展開することを目的としています。
空き地等対策に関し、ＮＰＯ団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
なお、取組の成果は、個人情報等を除き公表し、全国への自治体への取組の展開を図ります。
※二次募集においては、特に 4. の取組に係る提案を優先的に評価します。
【先進的な取組例】
なお、上記は例示であり、これらの複数の内容にまたがる取組やこれら以外の取組の応募を妨げるものではありません。
■ 対象地域について
対象地域 (対象区域又は対象とする土地) は問いません。提案の中で対象地域を明らかにして下さい。
詳しくは募集要項をご確認ください。
上記「補助の対象となるもの」に取り組む以下の者を支援対象者とします。
なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。
また、1. 並びに 2. の場合は、自治体からの推薦を得た上で、ご応募下さい (様式 2 に記入)。
| 募集要項詳細 | https://www.mlit.go.jp/common/001293418.pdf |
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応募の際は、別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先まで電子メール送信により提出して下さい。なお、様式 1 については原本を郵送して下さい。
また、応募受領の確認を 2 営業日以内にメールにてお送りしますが、万が一確認のメールが届かない場合には、お手数ですが、株式会社日本能率協会総合研究所 交通・まちづくり研究部へお電話にてご連絡頂けますようお願いします。
留意事項等、詳細は募集要項をご確認ください。
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
| 補助内容・額 |
予算枠等を踏まえ、1 地域あたり 300 万円 (税込み) を上限とします。 |
|---|---|
| 実施期間 |
対象とする取組の決定通知の交付日から 2020 年 3 月 5 日 (木) まで |
| 応募・申請期間 |
2019 年 7 月 25 日 (木) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
| 締切注意 |
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| 団体名 | 国土交通省 |
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| 担当者名 | 土地・建設産業局 企画課 担当：清水、田村 |
| 所在地 | 〒100−8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 |
| 電話 |
03-5253-8111
※ 内線：30-644 |
| FAX | 03-5253-1558 |
| メール | hqt-g_LAW_TSE@ml.mlit.go.jp |
| Web サイト | http://www.mlit.go.jp/index.html |
| その他の連絡先等 |
■ 提出先 (調査受託団体)
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