この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2019 年 6月 14日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

対象とする取組の決定通知の交付日から 2020 年 3 月 5 日 (木) まで

応募・申請期間

2019 年 7 月 25 日 (木)
※様式 1 については 7 月 25 日の消印有効

国土交通省「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」-2019 年度

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 本格的な人口減少社会を迎え、空き地・空き家の急激な増加が懸念されています。特に世帯が所有する空き地が増加する中で、所有者の高齢化、所有意欲の減退、活用ノウハウの不足等により、適正な管理や利活用がなされずに空き地が放置され、雑草繁茂、地域活力の低下などの悪影響に繋がる状況が発生するおそれがあります。
 また、今後、高度経済成長期に大都市に出てきた団塊の世代に大量の相続が発生した場合、管理不全の空き地・空き家の増加等による生活環境の悪化、土地利用の停滞等の問題が深刻化するおそれも指摘されています。
 上記のような状況を踏まえ、本調査では空き地対策等に関する取組を推進するため、空き地を地域資源として有効に活用している先進的な取組や地域における空き地の共同管理、利用を進める取組、ノウハウの蓄積が十分でない所有者情報の共有等に向けた取組を支援し、その成果を全国に展開することを目的としています。

補助の対象となるもの

 空き地等対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
 なお、取組の成果は、個人情報等を除き公表し、全国への自治体への取組の展開を図ります。

  1. 対象区域又は対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握
  2. 関係法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成
  3. 近隣住民等との勉強会、合意形成の取組
  4. 実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組等

※二次募集においては、特に 4. の取組に係る提案を優先的に評価します。

【先進的な取組例】

  1. 空き地の交換・集約化等の権利調整を見据えながら有効活用を図る取組
    • 体験イベントやテレワーク等のための簡易建築物による暫定利用
    • エリアマネジメントによる空き地を活用した地域価値の向上
    • イベント広場、スポーツ施設等によるオープンスペースとしての有効利用
    • 隣地取得の促進による居住環境等の向上
    • 地域に根ざした所有者情報の共有・マッチング等による新たな需要の創出
  2. 空き地の地域利用による潜在的な価値の創出、共同管理・コモンズ等として利用・管理する取組
    • 住民団体による管理協定の締結等により、防災空地等として共同利用・管理
    • 遠隔地に居住する所有者等に対して、権利責任の明確化・意識啓発、ふるさと納税等による経費の捻出等
    • 空き地等の管理サービスと合わせた地域に根ざした不動産情報の収集、中長期的なマッチングの仕組みづくり
    • 管理費の抑制に向けた空き地の管理水準・方法についての地域住民との合意形成等
    • 空き地の所有者や状態等の調査結果のデータベース化など、効率的な情報集約・管理
    • 将来の災害発生時の対応を見据えた「事前復興」として、集団移転等に備えた候補地のための空き地の状況把握
    • 空き地を対象とした公益信託の活用の検討等

なお、上記は例示であり、これらの複数の内容にまたがる取組やこれら以外の取組の応募を妨げるものではありません。

■ 対象地域について
対象地域 (対象区域又は対象とする土地) は問いません。提案の中で対象地域を明らかにして下さい。

詳しくは募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

上記「補助の対象となるもの」に取り組む以下の者を支援対象者とします。

  1. NPO 団体や民間事業者
  2. 大学、専門家等により構成される団体等
  3. 地方公共団体 (ただし、1. または 2. と連携した取組を優先的に選定)

なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。
また、1. 並びに 2. の場合は、自治体からの推薦を得た上で、ご応募下さい (様式 2 に記入)。

募集要項詳細 https://www.mlit.go.jp/common/001293418.pdf

申請の方法

 応募の際は、別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先まで電子メール送信により提出して下さい。なお、様式 1 については原本を郵送して下さい。
 また、応募受領の確認を 2 営業日以内にメールにてお送りしますが、万が一確認のメールが届かない場合には、お手数ですが、株式会社日本能率協会総合研究所 交通・まちづくり研究部へお電話にてご連絡頂けますようお願いします。
留意事項等、詳細は募集要項をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • NPO 団体や民間事業者並びに大学、専門家等により構成される団体等の場合は、自治体からの推薦を得た上で、ご応募下さい (様式 2 に記入)。
  • この事業の申請には、推薦書が必要です。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

予算枠等を踏まえ、1 地域あたり 300 万円 (税込み) を上限とします。

実施期間

対象とする取組の決定通知の交付日から 2020 年 3 月 5 日 (木) まで

応募・申請期間

2019 年 7 月 25 日 (木)
※様式 1 については 7 月 25 日の消印有効

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 12:00 までに送信してください。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 土地・建設産業局 企画課 担当:清水、田村
所在地 〒100−8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話 03-5253-8111

※ 内線:30-644

FAX 03-5253-1558
メール hqt-g_LAW_TSE@ml.mlit.go.jp
Web サイト http://www.mlit.go.jp/index.html
その他の連絡先等

■ 提出先 (調査受託団体)
株式会社 日本能率協会総合研究所 交通・まちづくり研究部

  • 担 当:前原、村木
  • 住所:〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22
  • TEL:03-3578-7515
  • MAIL:syaken_02@jmar.co.jp

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