この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 5月 2日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2018 年 7 月中旬 (契約締結日) ~ 2019 年 3 月 20 日 (水)

応募・申請期間

2018 年 5 月 21 日 (月) ~ 5 月 25 日 (金)

文化庁「NPO 等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」 -2018 年度

  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、文化庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 文化庁では、NPO 法人や市民団体等 (以下、「NPO 等」という。) の参画による文化財建造物の保護を推進しています。近年では、NPO 等が所有者と活用者のマッチングを行ったり、自ら活用者となって文化財建造物の利用を図る取組が各地で見られるようになりました。活用が適切な文化財管理の下で行われるよう、技術や技能面から活用者を支えようとする団体も増えつつあります。
 空き家となっている地域の宝を多く発掘し、新たな息を吹き込むこと、また、すでに文化財となっている建造物を空き家にしないようにすることは、文化財保護の観点からも、観光振興や地方創生の観点からも重要です。しかし、文化財建造物は、保護にかかる費用負担が活用や管理を困難にしているという指摘もあります。
 こうした背景のもと、現在、文化庁は文化財保護法の改正に向けて対応を進めています。改正されれば、市町村は、文化財の保存・活用を総合的に推進していくためにNPO等と協力して協議会を組織化したり、文化財所有者の相談に応じて調査研究を行うための民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定することが見込まれます。また所有者に代わり文化財建造物を保存活用する管理責任者の要件が拡大され、社会全体で文化財を支援する仕組みが強化されることが期待されています。実現すれば、ますます NPO 等の役割が重要になってきます。
 具体的な課題としては、NPO 等が責任を持って文化財建造物の保存活用に参加できるような仕組みづくり、所有者や活用者が公開や活用から得られる収入等の増加等により、文化財建造物を健全に維持管理するための環境を整えていくことが挙げられます。
 本事業では、文化財建造物の管理活用に係る上記の課題に関して、活用実践者の立場から考え得る実効性の高い打開策を「自立支援モデル」と呼び、これを委託事業により幅広く集めながら、今後の有効な対策を官民の協力により検討していきます。

補助の対象となるもの

 企画提案は、重要文化財 (建造物)、登録有形文化財 (建造物) 及び重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物に対して効果があることを前提とします。しかし、地方公共団体指定の有形文化財等も管理活用の課題は同様であることから、なお汎用性の高い成果を得られる場合には、部材を大切にしながら残すことが適切な歴史的建造物全般を自立支援モデルの検討対象とすることができます。

 企画提案をまとめるにあたっては、「自立支援モデル」の検討対象とする領域を、以下の 1. ~ 4. から選び、更にその細目を選択してください (複数選択可)。

  1. 活用の担い手【活動又は仕組みの検討】
    • 無住化・地方の過疎化・少子高齢化に伴う空き家の解消
    • 文化財建造物の持続的運営
    • 技能者・技術者等による支援
    • その他[具体的に記載]
  2. 資金【仕組みの検討】
    • トラスト活動
    • 投融資
    • 保険
    • その他[具体的に記載]
  3. 制度【仕組みの検討】
    • 文化財保護法
    • 文化財保護法以外の法制度
    • 財政支援・税制優遇
    • その他[具体的に記載]
  4. その他[具体的に記載]

補助の応募・申請要件

 文化財建造物の保護に関わる活動をしている NPO 等であって、以下の 1. から 4. までの要件をすべて満たしているものとします (ただし、地方公共団体を除く)。

  1. 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. 文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  3. 政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
  4. 法人格を有していない場合には、以下の要件を満たしていること。
    • 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
    • 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
    • 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
    • 団体活動の本拠としての事務所を有すること。
過去の採択先など http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/npo_kanrikatsuyo_jiritsushien/h29_jigyo.html
募集要項詳細 http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1404280_02.pdf

申請の方法

 提出書類は、送付又は持参してください。ファックスや電子メールでの提出は受け付けません。
 送付の場合は、封筒に「NPO 等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」と明記の上、簡易書留、宅配便等の配達を証明できる方法で送付してください。
 持参の場合の受付時間は、10 時から 18 時 (ただし、12 時から 13 時を除く。) とします。

【提出書類】
以下の 1. から 5. の資料を一式として、1 部を提出してください。

  1. 企画提案書
    企画提案書は、企画提案書 (様式) に記す【記入上の注意】に従い、パソコン等を使って作成してください。企画提案書は A4 サイズ縦遣いとし、それ以外は不可とします。
  2. 資金計画書 (事業実施のための資金調達見込みについて)
    事業の実施においては、委託費が精算払いとなることから、事業運営資金の準備計画を資金計画書 (別紙 1)に記入してください。
  3. ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定
    審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し。
  4. 誓約書
    企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の誓約書 (別紙 2) をあわせて提出してください。
  5. 申請団体の定款、約款、会則などの団体規約
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 企画提案書等の作成及び送付の費用は、選定結果に拘わらず企画提案者の負担となります。
  • 提出された企画提案書等については返却いたしません。

その他のデータ・期間等

補助件数

4 件程度

補助内容・額

総額:700 万円程度

上限:300 万円程度

実施期間

2018 年 7 月中旬 (契約締結日) ~ 2019 年 3 月 20 日 (水)

  • 二か年度の計画であっても契約は単年度ごととします。二か年度目は前年度の実績を精査の上、改めて企画提案の提出をお願いし、内容が適切であると認められる場合に契約を締結します。
応募・申請期間

2018 年 5 月 21 日 (月) ~ 5 月 25 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 文化庁
担当者名 文化財部参事官 (建造物担当) 付 整備活用部門
所在地 〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話 03-5253-4111 (内 2798)
FAX 03-6734-3823
メール aseibi@mext.go.jp
Web サイト http://www.bunka.go.jp/index.html

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