この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 3月 21日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2018 年 4 月 19 日 (木)

総務省「IoT サービス創出支援事業」-2018 年度

  • IT 情報化
  • 科学技術・学術
  • 範囲:10万円以下
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

生活に身近な分野において、地域の課題解決に資する IoT サービスの実証を通じて、 そのリファレンス (参照) モデル(※)を創出・展開するとともに、必要なルールの明 確化等を行うこと。
※他地域において IoT サービスを展開する際に参照となるモデル。

助成の対象となるもの

次に示す生活に身近な分野のいずれかを選択すること。
なお、これまでの本事業の成果や他の官民での取り組みを踏まえた上で、新規性を有し、次の課題例のような我が国の重要施策と関連する課題の解決に資する IoT サービスを公募する。ただし、要件を満たしている IoT サービスであれば、これに限るものではない。また、複数分野を対象とすることも差し支えないが、主たる対象分野を 1 つ選択すること。

  1. 医療・福祉
    • 今後更に少子高齢化の進行が予想される中で、高齢者や障害者等が生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らし続けられる社会の実現や子どもの健全な育成の実現等に
      向けて、個々人のニーズに沿ったきめ細やかな医療・福祉サービスを提供する IoT サービス。
  2. 農林水産業
    • 農林水産業就業者の減少や高齢化が進む一方で、経済連携協定 (日 EU・EPA、TPP11) が進展する中で、生産性の向上に資する IoT サービス。
  3. 防災
    • 火山の噴火や地震が多く、河川や海での事故が多発している我が国において、IoT センサー等を活用することにより、災害の発生予測、災害情報の迅速な把握・共有・伝達、発災時の被害最小化、被災者支援の高度化等に資する IoT サービス。
  4. 都市・家庭
    • 都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的としたスマートシティや、家庭内の機器・ネットワークを通じて取得される生活情報等を活用するスマートホームの実現等に資する IoT サービス。
  5. シェアリングエコノミー・地域ビジネス
    • 地域の活性化に寄与することが期待されるシェアリングエコノミーや、中小企業の生産性向上等を促進する IoT サービス。
  6. 教育
    • 人生 100 年時代に対応し、一人ひとりが文教、スポーツ、文化芸術等について総合的かつ効果的に学ぶことができる環境創出に資する IoT サービス。
  7. 放送・コンテンツ
    • 多様化する視聴者ニーズの的確な把握、多くの国民が慣れ親しんだテレビ受像器を通じたコミュニケーションの高度化、新たなコンテンツサービスの提供等に資する IoT サービス。

助成の応募・申請要件

  1. IoT サービスを活用して克服すべき地域課題を特定していること。
  2. 上記 1 の地域課題の解決に資する IoT サービスが新規性を有すること
  3. 上記 1 で設定された地域課題に関する現状と課題解決の成果が定量的に示されていること。
  4. リファレンスモデルを構築するに当たって必要と考えられるルール (法令、条例、ガイドライン、規格等) の明確化等が行われること。
  5. 実証事業終了後に、当該実証主体が事業を自立運営していくためのシナリオが明示されていると共に、他地域への普及展開に資するものとなっていること。
  1. リファレンスモデルの構築及びルール整備のイメージは、過去の採択案件を参照すること。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 契約の相手方として不適当な者
  • 契約の相手方として不適当な行為をする者
募集要項詳細 http://www.soumu.go.jp/main_content/000537922.pdf

申請の方法

本実施要領「11 実施要領に関する問合せ先」へ持参又は郵送により提出すること。
必要な書類は、詳しくは募集要項をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード 提案書作成要項のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出され た提案書等の返却はしない。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 提案当たり 5 千万円以下とする。

応募・申請期間

2018 年 4 月 19 日 (木)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
担当者名 長坂補佐、田口主査、加藤官
所在地 〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎第 2 号館 11 階
電話 03-5253-5748
FAX 03-5253-5752
メール iot-sosyutsu-h30@ml.soumu.go.jp
Web サイト http://www.soumu.go.jp/

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