補助情報

掲載日:2019 年 2月 15日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2019 年 2 月 22 日 (金)

復興庁「被災者支援コーディネート事業」-2019 年度

  • まちづくり
  • 災害復興・支援
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、復興庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

補助の対象となるもの

事業実施主体は、東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、以下の取組を総合的に実施するものとします。

  1. NPO、企業等多様な活動主体 (以下単に「活動主体」という。) と行政との協働による復興支援活動の検証
    復興庁創設からこれまで活動主体により取り組まれた活動について、行政との協働に着目した上で、その過程及び成果について検証すること。また、その検証のため、月 2 回程度開催される連絡会議に参加すること。
  2. 被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理
    地方自治体及び活動主 体を訪問し、被災者支援に係る現状・課題、個別の支援ニーズ等を把握し、整理すること。(行政、活動主体の間の連携状況を含む。)
  3. 被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対するコーディネートの実施被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを行うこと(ニーズとリソースのマッチング)。
    • 活動主体が有する人材、手法、サービスの提供及び物品提供/li>
    • 被災地内外に所在する活動主体について、事業実施主体の既存の活動により得られている情報を活用するとともに、必要に応じた新たな活動主体の掘り起しを行うこと
  4. 一市町村内又は市町村を超えた区域における、行政、活動主体間の連携、協働体制の構築
    市町村及び活動主体間との調整を実施し、1 つの市町村内又は 1 つの市町村を超えた区域での協働体制構築に向けた取組を行うこと。
  5. 被災者支援に係る課題や取組の分析及び全国への波及
    1. 2 から 4 までの取組を通じて、被災市町村ごとの課題及び解決に向けた体制や取組を整理し、活動事例や連携事例を集積すること。
    2. 集積した事例について、体制やマッチング内容等、当該市町村以外の地域での活用可能性等について総合的に分析した上で、活動主体間での協働体制の構築や地域を超えて共通する課題である特定のテーマにおける先進的な取組や課題解決につながった取組などの好事例等について、事例発表会や広域的な連携会議を開催するなどし、被災地全体に波及させる取組を行うこと。また、全国への発信も行うこと。

補助の応募・申請要件

事業実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める団体であることとします (法人格の有無、営利・非営利を問わない。)。

募集要項詳細 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20190207103150.html

申請の方法

  1. 提出方法
    • 以下の提出物を提出先に郵送又は持参で提出してください。
      ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。郵送の場合は書留郵便とし、封筒の表に「被災者支援コーディネート事業応募書類在中」と記載し、1 事業ごとに送付して下さい。
      提出物の詳細は募集要項をご確認ください。
  2. 提出先:〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-1-1 中央合同庁舎 4 号館
    復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 (被災者支援コーディネート事業担当) 宛

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 必要書類の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とします。
  • 提出された書類は、原則返却しません。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

本事業の実施に係る交付金の基準額は、実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費等であること。

  • 事業実施主体が、他の団体等に本事業の主たる内容を一括して実施させることは認 められないこと。また、一部を実施させる場合には、復興庁からあらかじめ承認を得ること (印刷等の軽微な業務である場合を除く)。
応募・申請期間

2019 年 2 月 22 日 (金)

締切注意
  • 申請は、締切日 18:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 復興庁
担当者名 ボランティア・公益的民間連携班 金子、秋田
所在地 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-1-1 中央合同庁舎 4 号館
電話 03-6328-0274

※ 受付時間:平日 9:30 ~ 17:30

FAX 03-6328-0299
メール i.volunteer@cas.go.jp
Web サイト http://www.reconstruction.go.jp/
その他の連絡先等

【問い合わせの受付期間】
2019 年 2 月 22 日 (金) 18:00

E-mail 又は FAX (様式自由、ただし規格は A4 版) での問合わせの場合は、件名 (題名) を必ず『被災者支援コーディネート事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先 (E-mail 又は FAX) を明記して下さい。


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