国土交通省「民間まちづくり活動促進事業」-2019 年度

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　近年、市民・企業・NPO など、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
　また、平成 23 年 4 月に都市再生特別措置法 (平成 14 年法律第 22 号。以下「法」という。) が改正され、地域住民等自らがまちのにぎわいや利便性の向上などに向けた創意工夫を活かしたまちづくりを行うことを目的として、広場や歩道、それらに設置するベンチ等、まちのにぎわいや利便性を高める施設等の設置・管理を円滑に進めるための制度や、道路空間を活用したにぎわいのあるまちづくりを実現しやすくする制度等が新設されました。
　本事業は、こうした背景のもと、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、先進団体が実施するこれから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業への支援を通じて、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着や地域活力の向上、整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

補助の対象となるもの

1. 社会実験・実証事業等
   　国土交通大臣の同意を得た民間まちづくり計画に基づく、民間の担い手が主体となった都市施設の整備・管理の本格実施に先立ち必要な社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動等をいいます。
2. 普及啓発事業
   　民間まちづくり活動における先進団体が持つ、継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業で、次の i. 又は ii. に掲げるものをいいます。
   • 都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワークショップを開催するなど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
   • i. と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発
3. 地方再生コンパクトシティのモデル都市への支援
   　平成 31 年度においては、平成 30 年度に引き続き、当省と内閣府が連携し、「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市に選定された都市に対し、本事業を含め、ハード・ソフト両面から重点的な支援を行うこととしています。
   　地方再生コンパクトシティのモデル都市に対しては、都市再生整備計画等に位置付けられた民間主体の官民連携事業について、社会実験・実証事業等の枠組みの中で支援を行うこととしています。

詳細につきましては募集要領をご確認ください。

補助の応募・申請要件

1. 社会実験・実証事業等
   　都市再生推進法人、法定協議会 (景観協議会、市町村都市再生協議会) 又は民間事業者等

2. 普及啓発事業
   　都市再生推進法人、法定協議会 (景観協議会、市町村都市再生協議会)、地方公共団体、大学又は民間事業者等 (これらを構成員とする JV を含む。)

• 対象地区については募集要項をご確認ください。

募集要項詳細	http://www.mlit.go.jp/common/001268811.pdf

補助実施団体詳細

団体名	国土交通省
担当者名	都市局 まちづくり推進課 峯岸
所在地	〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話	03-5253-8111 (内線 32575)
メール	minegishi-y277@mlit.go.jp
Web サイト	http://www.mlit.go.jp/