この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 12月 25日  

対象条件 NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2019 年 6 月上旬頃から実施される 1 年間の活動を支援対象とします。

応募・申請期間

2019 年 1 月 31 日 (木)

「世界の人びとのための JICA 基金」-2019 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 環境保全
  • 国際協力交流
  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 (JICA) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

JICA では国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金の受付けを行っております。JICA が行う政府開発援助 (ODA) は国からの交付金によって実施されますが、加えて、途上国の人びとに直接届く支援を皆様からお預かりした寄附金を財源に実施し、皆様の想いを途上国の人びとに届けたいと考えています。貧困削減を通じた平和で豊かな世界の実現に向け、ともに貢献していくことを目的にしています。

 世界の人びとのための JICA 基金活用事業においては、以下 2 つの事業形態を用意しています。応募される個人・団体の提案内容やこれまでの活動実績により、応募できる枠が異なりますので、何れに該当するかをご確認の上、応募書類を作成下さい。

■ チャレンジ枠

  • チャレンジ枠は、国際協力活動開始前である団体・個人あるいは開始直後 2 年未満の経験が浅く、実績の少ない個人・団体を対象にしています。
  • チャレンジ枠においては、ネットワーク型 NGO 等の外部人材を伴走支援者として設置し、事業計画のブラッシュアップ・事業実施 (モニタリング含)・終了時の振り返りを通じ、事業実施の能力強化を行い、JICA 基金「通常枠」や他財団等の助成事業に、また、将来的には JICA 草の根技術協力事業等へステップアップすることが期待されています。
  • 年間の全体採択件数の中で一定数をチャレンジ枠として採択する予定です。

■ 通常枠

  • 通常枠では、開発途上国・地域の発展に資する非営利の国際協力活動、またはそのような国際協力活動を実施している団体の強化に資する活動を、現在まで 2 年以上にわたり継続的に行っている個人・団体を対象にしています。
  • 通常枠での事業実施を通じて提案された個人・団体が更なる経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍されることが期待されています。

助成の対象となるもの

海外の活動地は JICA 事務所または支所が設置されている ODA 対象国です。

■ チャレンジ枠

  • 本基金の趣旨を踏まえた開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる開発途上国での活動であれば、分野の指定なく提案可能です。
  • 特に、社会課題解決のための新たなアイディア・アプローチを歓迎します。なお、提案する団体・個人が既に開発途上国において、当該アイディア・アプローチを 2 年以上にわたり用いた活動実績がある事業は対象外となります。

■ 通常枠

  • 本基金の趣旨を踏まえた開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・向上に直接的に貢献しうる途上国現地での活動を主とし、以下の分野での取り組みを対象とします。但し、すべての分野において、応募時点で実績のない新規の事業ではなく、すでに 2 年以上実施中の活動を充実・発展させる取り組みであることが条件です。
  • 対象分野
    1. 初中等教育を受けるための貧困層の児童・生徒への奨学金事業
    2. 貧困削減のためのマイクロクレジット事業
    3. 開発途上国の環境保全に貢献する事業
    4. その他広く貧困層の生活向上等に貢献する事業
    5. 災害復興支援事業
    6. ネットワーク型 NGO による事業

助成の対象とならないもの

■ チャレンジ枠・通常枠 共通

  1. 資金提供のみを目的とした活動
  2. 物品の購入のみで完結する活動。
     但し、活動目標を達成するための投入要素の一部という位置づけの場合は対象となります。
  3. 団体あるいは個人の経済的利益に結びつくと考えられる活動
  4. 宗教活動・政治活動、反社会勢力に関する活動
  5. 基盤整備 (建設や土木工事を伴うもの) 及び単価 5 万円を超える資機材購入を必要とする活動
  6. 災害における緊急支援活動
  7. 人件費・交通費等の経常経費のみで構成される活動
  8. 外務省の海外安全情報で「レベル 3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」「レベル 4:退避してください。(退避勧告)」とされる地域での事業 (ただし、活動国における治安によっては海外安全情報の「レベル 1:十分に注意してください。」「レベル 2:不要不急の渡航は止めてください。」の国・地域であっても対象外となる場合があります。)

助成の応募・申請要件

以下の要件を全て満たす非営利団体または個人とします。法人格の有無は問いません。
過去に本基金の支援を受けたことのある応募者・団体も応募できますが、本基金により支援のできる回数はチャレンジ枠 1 回、通常枠 3 回を上限とします。

■ 両枠共通

  1. 日本国内で契約主体となりうる団体あるいは個人
    ※20 歳未満の方は、保護者の同意の上でご応募ください。(20 歳未満の方への支援の提供にあたっては、保護者の同意書を提出して頂く予定です。)
  2. 団体の目的や活動内容 (個人の場合も含む) が、政治・宗教・思想・営利などの目的に偏っていないこと
  3. 反社会的勢力でないこと
  4. 会社更生法または民事再生法の適用の申し立てを行い、更生計画または再生計画が発効している団体でないこと・自己破産の申し立て中あるいは破産手続きを受けている個人でないこと
  5. 活動実施にかかる JICA との諸手続き及び業務完了報告書等の文書を日本語により作成できること
  6. 団体の過去 2 年間の平均収入が 3,000 万円以下であること (団体の場合)
  7. JICA が実施する活動報告会に参加・協力できること
  8. 過去に草の根技術協力事業・NGO 連携無償資金協力事業に採択された団体でないこと

■ チャレンジ枠

  • 国際協力活動開始前である団体・個人あるいは開始直後 2 年未満の経験が浅く、実績の少ない個人・団体が対象

■ 通常枠

  • 現地で活動するにあたりその活動期間や活動内容に基づいて相手国政府に求められる NGO 登録等を完了している団体
  • 開発途上国・地域の発展に資する非営利の国際協力活動、または右の活動を実施している団体の強化・連携に資する活動を 2 年以上にわたり継続的に行っており、現在も活動中であること
募集要項詳細 https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/ku57pq00001x3o7o-att/2019_01.pdf

申請の方法

応募書類は下記の通り、印刷した「活動提案書」を郵送・メール便等により提出すると同時に「活動提案書」及び動画データ (チャレンジ枠のみ) のデータを電子メールで以下のアドレスに送付して下さい。

  • 「活動提案書」を郵送・メール便等にて送付
    【送付先】

    • 〒 102-8012 東京都千代田区二番町 5-25
    • 独立行政法人国際協力機構
    • 国内事業部 市民参加推進課 (寄附金事業担当)
  • 「活動提案書」及び動画データ (チャレンジ枠のみ) のデータを電子メールに添付して送信
    【送信先】

    • jicata-kifu1@jica.go.jp
    • ※必ずメールの件名に「活動提案書の送付」と記入して下さい。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 「活動提案募集要項」、「活動提案書」、「提案書記入の手引き」は、世界の人びとのための JICA 基金ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい。
  • 「活動提案書」の記入にあたっては、「提案書記入の手引き」を必ずご参照下さい。
  • 直接持参 / FAX での受付はいたしません。
  • 提案書を海外から発送する団体で、印刷した「活動提案書」の郵送が締切りまでに間に合わない場合は、1 月 21 日 (月) 17:00 (日本時間) までに、印刷した提案書の発送予定日と送付方法 (EMS 等) を担当へ電子メールでご連絡いただき、1 月 31 日 (木) 17:00 (日本時間) までに「活動提案書」の電子データをお送り下さい。
  • 応募は 1 団体・個人につき 1 件とします。同一団体・個人から複数応募があった場合は、 選考の対象外となりますのでご注意下さい。
  • ご提出いただいた応募書類は返却でき ませんので、予めご了承下さい。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 案件あたりの支援金額は 100 万円 (税抜) を上限とします。

実施期間

2019 年 6 月上旬頃から実施される 1 年間の活動を支援対象とします。

  • 合理的な理由がある場合には、最大で 1 年間の活動期間延長が認められます。
応募・申請期間

2019 年 1 月 31 日 (木)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際協力機構 (JICA)
担当者名 国内事業部 市民参加推進課 (寄附金事業担当)
所在地 〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
電話 03-5226-8789

※ 平日 10:00 ~ 12:30・13:30 ~ 17:00

メール jicata-kifu1@jica.go.jp
Web サイト https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/09.html

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