助成情報

掲載日:2017 年 11月 6日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2018 年 4 月 2 日 (月) ~ 2019 年 3 月 29 日 (金)

応募・申請期間

2017 年 11 月 22 (水) ~ 2017 年 11 月 30 日 (木)

文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」-2018 年度

  • 観光・文化・芸術
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、文化庁 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

本事業は,新進芸術家等が技術を磨いていくために必要な舞台公演・展覧会などの実践の機会や,広い視野,見聞,知識を身につける場を提供するとともにその基盤整備を図り,次代を担い,世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資する。

助成の対象となるもの

  1. 対象分野
    • 音楽、舞踊、演劇、大衆芸能、その他 (美術 (メディア芸術除く)、映画、前述 6 分野の複数分野に及ぶもの
    • 伝統芸能分野については,文化庁文化財部伝統文化課に問い合わせてください。
    • 本事業では、我が国の芸術界の将来を担う創造性豊かな新進芸術家等の育成及び基盤整備を目的とする企画を募集します。なお,申請できる企画には以下の 2 種類があります。それぞれ申請主体が異なりますので、御留意ください。また、年間に同一の趣旨で行われる事業については、年間計画として企画提案してください。

    助成の対象とならないもの

    芸術家や芸術団体等を海外に派遣又は海外で実施するプログラムは企画提案の対象となりません。

    助成の応募・申請要件

    団体の場合
    1. 企画提案に必要な団体の要件
      • 芸術団体や芸術家・芸術団体等を構成員とする統括団体が行う事業企画
        • 定款・寄附行為・規約において,文化の振興又は舞台芸術・美術・映画に係る公演・展示等の実施を主たる目的とする我が国の法人。
      • 複数の芸術系大学等が連携して行う企画又は芸術系大学等が芸術団体や芸術家・芸術団体を構成員とする統括団体と連携して行う事業企画
        • 芸術系大学等であること。なお,本要領における芸術系大学等とは,学校教育法の規定に基づき設置された大学のうち,芸術系学部・学科を設置する大学を指す。(学校教育法第 108 条第 2 項の大学を含む。)
          • 申請ができるのは芸術系大学等であり,芸術系大学等と連携する芸術団体や統括団体が申請することはできません。
    2. なお、いずれも、以下の要件をすべて満たしている必要があります
      • 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
      • 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
      • 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
      • 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
    募集要項詳細 http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1397771_01.pdf

申請の方法

  • 応募団体は、以下の書類を左 2 か所ダブルクリップで留めた上、1 セット提出してください。
    • 企画提案書 (様式 1 ~ 3)
      • 様式 1 ,2 については,様式内に収まるように記載してください。
      • 様式 3 について,様式内に収まらず別紙に記載する場合,別紙は必ず様式 3 の後に添付してください。
      • 様式 3 は,「新進芸術家や技術者等芸術活動を支える人材の育成事業」用と「年鑑作成,調査研究等」用の 2 種類がありますので,応募事業の内容に応じていずれかを作成してください。
      • 「新進芸術家や技術者等芸術活動を支える人材の育成事業」において,企画制作料を計上する場合は,「企画制作料等に関する一覧表」を様式 3 の後ろに添付してください。
    • 代表確認書 (様式 4)
    • 平成 28 年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業業務成果報告書 (平成 28 年度に採択された団体のみ)
      • 平成 28 年度採択団体が事業終了時に提出した書類です。
    • 定款,寄附行為又はこれらに類する規約
    • 直近の3か年度の財務諸表
      • 芸術団体等:貸借対照表,損益計算書・正味財産増減計算書・活動計算書
      • 学校法人:資金収支計算書,消費収支計算書,貸借対照表
      • 国立大学法人:貸借対照表,損益計算書,キャッシュフロー計算書
    • 申請団体が主催名義の過去に実施した人材育成事業のチラシ,継続事業の場合は文化庁主催かつ応募団体が制作名義となっている人材育成に係る事業のチラシ (1 枚)
      • 「年鑑作成,調査研究等」の申請の場合は,不要。
      • 提出書類は,全て A4 サイズ・白黒・片面印刷としてください。
         (冊子,ホチキス止めされた資料は不可)
    • 誓約書 (様式 5)
  • 企画提案書の作成に当たっては、記入例を必ず御一読の上、その内容を踏まえて作成してください。
  • 提出方法は〈特定記録郵便〉による郵送のみ受け付けます。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出した書類は、その記載内容について文化庁又は委託先団体から問合せをするこ とがありますので、必ず写しを取り保管するようにしてください。また、提出された 書類等は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

詳細は募集要項をご覧ください。

実施期間

2018 年 4 月 2 日 (月) ~ 2019 年 3 月 29 日 (金)

応募・申請期間

2017 年 11 月 22 (水) ~ 2017 年 11 月 30 日 (木)

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 文化庁
担当者名 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業事務局 (近畿日本ツーリスト)
所在地 〒338-8507 埼玉県さいたま市桜区田島 8-3-29 業務センター内
電話 048-872-1131

※ 9:30 ~ 18:30

Web サイト http://www.bunka.go.jp/index.html

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