助成情報

掲載日:2019 年 10月 10日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2020 年 4 月 1 日 (水) ~ 2021 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2019 年 11 月 5 日 (火) 正午 ~ 2019 年 12 月 3 日 (火)

環境再生保全機構「地球環境基金 助成金」-2020 年度

  • 環境保全
  • 国際協力交流
  • 災害復興・支援
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 環境再生保全機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

地球環境基金は、環境 NGO・NPO 活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

 これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。
 環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待されています。
 活動の輪の広がりは、それぞれ特有の生活、文化、経済を背景とした地域でのものから、多様な考え方や生活文化を持つ人々が関わる国際的、地球的規模のものまで、様々なレベルで必要となっています。その核となるべき環境 NGO・NPO の活動もまた、多様なものになることが期待されています。
 地球環境基金は、環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

地球環境基金のミッション

  1. 環境 NGO・NPO 活動の質的、量的な充実のための支援をします。
  2. 環境 NGO・NPO 活動の組織機能の強化のための支援をします。
  3. 環境 NGO・NPO 活動の地域での連携・協働を支援します。
  4. 環境 NGO・NPO 活動の国際的な展開を支援します。

 環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくり、環境保全に欠かせない存在となってきました。今後、さらに資金力の強化及び、専門力、提案力、動員力、発信力など、活動を支える力を強化すること、また、各々が自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の主体との連携・協働を強化することなど、その機能を高めていくことが重要です。
 その活動が充実するにつれて、市民から共感・信頼を得、活動がより大きくなり、経済や社会を変え、よりよい環境を作り出していくことが期待されます。
 そうした期待に応え、共感・信頼される環境 NGO・NPO が質的にも量的にも充実するよう、また、機能強化につながるよう地球環境基金は支援の拡充を目指します。
 持続可能な社会には地域での取り組みが欠かせません。地域作りを担い、地域に貢献できる活動を大切にするとともに、その地域活動が各主体との連携・協働などにより「孤」から「環」に広がるよう地球環境基金は、環境 NGO・NPO を支援して参ります。
 また、環境問題は国境を越え、地球大につながっています。取り組みの環が世界へとつながり、広がっていくよう、地球環境基金は、国際的視野をもって、環境 NGO・NPO を支援していきます。

助成の対象となるもの

活動の分野は、民間の非営利団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動 (地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野) を助成対象としています。

  1. はじめる助成
    • 目的:地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
    • 助成対象活動:
       環境保全に資する活動
       地域に根ざした活動
  2. つづける助成
    • 目的:地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
    • 助成対象活動:
       環境保全に資する活動
       同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
       様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
  3. ひろげる助成
    • 目的:課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
    • 助成対象活動:
       環境保全に資する活動
       団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
  4. フロントランナー助成
    • 目的:日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
    • 助成対象活動:新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
  5. プラットフォーム助成
    • 目的:日本の環境 NGO ・ NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
    • 助成対象活動:様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
  6. 復興支援助成
    • 目的:東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
    • 助成対象活動:東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
  7. 特別助成
    • 目的:東京 2020 大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
    • 助成対象活動:大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動

    LOVE BLUE 助成 (企業協働プロジェクト)

  • 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の対象とならないもの

以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。

  • 我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
  • 特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
  • 貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
  • 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
  • 地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費 (NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金、福祉医療機構 WAM 助成など) を受けることとなる活動
  • 他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
  • 復興支援助成の活動については、活動対象地域以外での活動
  • その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成の応募・申請要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

  1. 特定非営利活動法人
    • 特定非営利活動促進法 (平成 10 年法律第 7 号) 第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
  2. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
    • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成 18 年法律第 48 号) に基づき設立された法人 (公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平成 18 年法律第 49 号) に基づき認定を受けた法人を含む) 又はこれに準ずる非営利法人 (1. に該当するものを除く。)
  3. 任意団体
    • 法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
    • 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
    • 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
    • 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
    • 活動の本拠としての事務所を有すること。
    • 活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

ただし、上記に該当する団体であっても、

  1. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。
  2. 過去 3 年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。
  • この他に各助成事業で対象要件が異なります。詳細は募集要項にてご確認ください。
過去の助成団体など https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/organization/index.html
募集要項詳細 https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2020_jyosei_bosyu01.pdf

申請の方法

要望書の提出はインターネット上で受付をします。
11 月 5 日 (火) 以降に公開予定の地球環境基金ホームページ内、要望書提出専用ページに、電子データでご提出ください。
電子データでの提出が難しい場合は、募集要項に記載の《問い合わせ先》へご相談ください。
※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
  • 受付終了時間を過ぎての受付は出来ませんのでご注意ください。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. はじめる助成
    • 年間助成額:50 万円 ~ 300 万円
  2. つづける助成
    • 年間助成額:50 万円 ~ 300 万円
  3. ひろげる助成
    • 年間助成額:200 万円 ~ 800 万円
    • 年間助成額:200 万円 ~ 600 万円
  4. フロントランナー助成
    • 年間助成額:600 万円 ~ 1,200 万円
  5. プラットフォーム助成
    • 年間助成額:200 万円 ~ 800 万円
  6. 復興支援助成
    • 年間助成額:100 万円 ~ 500 万円
  7. 特別助成
    • 年間助成額:200 万円~600 万円
  8. LOVE BLUE 助成 (企業協働プロジェクト)
    • 年間助成額:2019 年度は総額 1350 万円
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
実施期間

2020 年 4 月 1 日 (水) ~ 2021 年 3 月 31 日 (水)

  • 2020 年度の活動であれば、2020 年 4 月 1 日から交付決定日までの活動も助成対象となります。
応募・申請期間

2019 年 11 月 5 日 (火) 正午 ~ 2019 年 12 月 3 日 (火)

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 13:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名 地球環境基金部 地球環境基金課
電話 044-520-9505
FAX 044-520-2192
メール c-kikin@erca.go.jp
Web サイト https://www.erca.go.jp/jfge/

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