助成情報

掲載日:2020 年 10月 9日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2021 年 4 月 1 日 (木) ~ 2022 年 3 月 31 日 (木) までの 1 年間

応募・申請期間

2020 年 11 月 5 日 (木) 正午 ~ 2020 年 12 月 2 日 (水)

環境再生保全機構「地球環境基金 助成金」-2021 年度

  • 環境保全
  • 国際協力交流
  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 環境再生保全機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

地球環境基金のビジョン
 地球環境基金は、環境 NGO・NPO 活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
 これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。
 環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待されています。
 活動の輪の広がりは、それぞれ特有の生活、文化、経済を背景とした地域でのものから、多様な考え方や生活文化を持つ人々が関わる国際的、地球的規模のものまで、様々なレベルで必要となっています。その核となるべき環境 NGO・NPO の活動もまた、多様なものになることが期待されています。
 地球環境基金は、環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

地球環境基金のミッション

  1. 環境 NGO・NPO 活動の質的、量的な充実のための支援をします。
  2. 環境 NGO・NPO 活動の組織機能の強化のための支援をします。
  3. 環境 NGO・NPO 活動の地域での連携・協働を支援します。
  4. 環境 NGO・NPO 活動の国際的な展開を支援します。

令和 3 (2021) 年度地球環境基金助成金説明会のご案内

  •  本説明会では、過去助成金を活用した実施した取り組みについて取り組む上でのコツや申請書を記入する際に配慮したことなどをお話ししていただく予定です。その後、質疑応答の時間を設けますが希望する団体に、基金担当者との個別相談の時間を設けております。
  •  助成のメニューは、皆さまが使いやすいように年々改良されておりますので、ぜひこの機会に、説明をお聞きいただき、ご活用いただけましたら幸いです。
  •  初めて助成金を申請する方や検討中の方、SDGsにご関心をお持ちの方など、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
  • 【説明会概要】
    • 日 時:2020 年 10 月 19 日 (月) 18:30 ~ 19:30 (開場 18:15)
    • 場 所:オンラインでの開催 (Cisco Webex)
    • 参加費:無料
    • 主 催:独立行政法人 環境再生保全機構
    • 協 力:環境省近畿環境パートナーシップオフィス (きんき環境館)
    • 運 営:(一社) コミュニケーションデザイン機構
    • 申込先:E-mail または FAX にて団体名、団体代表者名、参加人数、連絡先 (TEL、FAX、E-mail)、個別相談の有無をご記入の上お申込みください。
      宛先 E-mail:cdi-makita@leto.eonet.ne.jp
      宛先 FAX:06-6131-6199
    • 詳 細: こちらをご覧ください。

助成の対象となるもの

分野
活動の分野は、民間の非営利団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動 (地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野) を助成対象としています。

区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。

  • イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
  • ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
  • ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
  • 開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。

形態
活動の形態は、以下の 4 種類に対し幅広く助成を行っています。

  • a. 実践
  • b. 知識の提供・普及啓発
  • c. 調査研究
  • d. 国際会議

活動分野の区分
※応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合があります。
【生物多様性保全活動分野 (a. ~ d.)】
 a. 自然保護・保全

  • 活動手段の例)
  • 復元
  • 全国的に見て貴重な自然地域の保護のための活動
  • 絶滅のおそれのある野生生物の保護のための生態調査
  • 野生生物の生息地等の保全等の活動、渡り鳥の保護活動
  • 外来生物対策、鳥獣保護管理のための活動等

 b. 森林保全・緑化

  • 活動手段の例)
  • 全国的に見て貴重な森林の保全活動
  • 砂漠地以外の山野・荒廃地の植林・緑化のための活動
  • 二次的自然林、里山の保全活動等

 c. 砂漠化防止 ・砂漠地とその周辺での植林緑化

  • 活動手段の例)
  • 適切な潅漑推進のための活動等

 d. 環境保全型農業等

  • 活動手段の例)
  • アグロフォレストリーの推進
  • 自然農業技術の開発・利用の推進
  • 棚田の保全のための活動等

 e. 地球温暖化防止

  • 活動手段の例)
  • 再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーの普及
  • 温室効果ガスの排出抑制に向けた活動
  • 地球温暖化への適応促進のための活動等

 f. 循環型社会形成 ・廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の促進のための活動

  • 活動手段の例)
  • 廃棄物の適正処理及び不法投棄防止のための活動等

 g. 大気・水・土壌環境保全

  • 活動手段の例)
  • 成層圏オゾン層の保護、酸性雨対策等の大気汚染防止活動
  • 河川湖沼等の水質汚濁防止、海洋環境保護、土壌汚染対策
  • 有害化学物質対策の推進のための活動等

【横断的活動分野 (h. ~ j.)】
 h. 総合環境教育

  • 活動手段の例)
  • 持続可能な開発のための教育 (ESD) の普及を図るための活動
  • 環境意識の啓発と高揚等のための総合的な環境教育・学習の推進
  • 環境教育を通じた環境保全活動を実践的に実施する人材の育成等

 i. 総合環境保全活動

  • 活動手段の例)
  • 特定の分野ではない分野横断的な活動・仕組みづくり
  • 地域社会・企業・行政等の協働による環境配慮型まちづくり
  • グリーン購入や環境ラベル等による環境配慮への取組
  • 総合的な環境政策提言のための調査研究等

 j. 復興支援等 ・災害の甚大な被害を受けた被災地における再生・復元・復興活動

  • 活動手段の例)
  • 気候変動リスクを踏まえた気候変動×防災、適応促進のための活動

 k.その他の環境保全活動 ・上記以外の環境保全活動

活動対象地域
日本国内、開発途上地域

  • 但し、復興支援助成については原則被災地域

LOVE BLUE 助成 (企業協働プロジェクト) について

  • 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の対象とならないもの

以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。

  • 我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
  • 特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
  • 貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
  • 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
  • 地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費 (NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金、福祉医療機構 WAM 助成など) を受けることとなる活動
  • 他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
  • 復興支援助成の活動については、活動対象地域以外での活動
  • その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成の応募・申請要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

  1. 特定非営利活動法人
    特定非営利活動促進法 (平成 10 年法律第 7 号) 第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
  2. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成 18 年法律第 48 号) に基づき設立された法人
    (公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平成 18 年法律第 49 号) に基づき認定を受けた法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人(1. に該当するものを除く。)
  3. 任意団体
    法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの

    • 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
    • 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
    • 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
    • 活動の本拠としての事務所を有すること。
    • 活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
    ただし、上記に該当する団体であっても、

  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。
  • 過去 3 年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合
  • は、助成の対象団体となりません。

  • 詳細は募集要項にてご確認ください。
過去の助成団体など https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/organization/index.html
募集要項詳細 https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2021_jyosei_bosyu01.pdf

申請の方法

要望書の提出はインターネット上で受付をします。
2020 年 11 月 5 日 (木) 以降に公開予定の地球環境基金ホームページ内、要望書提出専用ページに、電子データでご提出ください。電子データでの提出が難しい場合は、裏表紙に記載の《問い合わせ先》へご相談ください。
※ 申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 当機構への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
  • 受付終了時間を過ぎての受付は出来ませんのでご注意ください。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1. はじめる助成 (イ・ロ・ハ案件)

  • 要望可能金額:50 万円~ 300 万円 (1 年間あたり)

2. つづける助成 (イ・ロ・ハ案件)

  • 要望可能金額:50 万円~ 300 万円 (1 年間あたり)

3. ひろげる助成 (イ・ロ・ハ案件)

  • 要望可能金額:
    • 200 万円~ 800 万円 (イ案件) (1 年間あたり)
    • 200 万円~ 600 万円 (ロ・ハ案件) (1 年間あたり)

4. フロントランナー助成 (イ・ハ案件)

  • 要望可能金額:600 万円~ 1,200 万円 (1 年間あたり)

5. プラットフォーム助成 (イ・ハ案件)

  • 要望可能金額:200 万円~ 800 万円 (1 年間あたり)

7. 特別助成 (ハ案件)
(ⅰ)東京 2020 関連活動 (※ 大会の開催状況により変更がありえます。)

  • 要望可能金額:200 万円~ 600 万円 (1 年間あたり)

(ⅱ)地域循環共生圏関連活動

  • 要望可能金額:50 万円~200 万円 (1 年間あたり)

8. 地球環境基金企業協働プロジェクト<LOVE BLUE 助成> (ハ案件)

  • 200 万円~ 600 万円 (ロ・ハ案件) (1 年間あたり)
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
実施期間

2021 年 4 月 1 日 (木) ~ 2022 年 3 月 31 日 (木) までの 1 年間

  • 2021 年度の活動であれば、2021 年 4 月 1 日 (木) から交付決定日までの活動も助成対象となります。
応募・申請期間

2020 年 11 月 5 日 (木) 正午 ~ 2020 年 12 月 2 日 (水)

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 13:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名 地球環境基金部 地球環境基金課
電話 044-520-9505
FAX 044-520-2192
メール kikin_youbou@erca.go.jp
Web サイト https://www.erca.go.jp/jfge/

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