この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 10月 7日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

2018 年 4 月 1 日~ 2019 年 3 月 31 日

応募・申請期間
  • 活動が各都道府県内の団体
    提出先、提出締切日は募集要項を参照してください。
  • 全国団体(活動が全国的又は各都道府県域を越える広域的な団体、各都道府県に支部を持つ団
    体)、大学

    下記宛先に 2017 年 11 月 10 日までに郵送してください。

日本芸術文化振興会「芸術文化振興基金“地域の文化振興等の活動”」

  • 観光・文化・芸術
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 日本芸術文化振興会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

助成の対象となるもの

  • 地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)
    当該文化施設において、自ら主催し、かつ経費を負担して行う公演に対して助成します。
    地域性を活かした特色ある企画内容、周年的・記念的な公演、地域の住民が多様な芸術
    文化に親しむ環境の醸成に資する活動が対象となります。
  • 地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)
    当該文化施設において、自ら主催し、かつ経費を負担して行う、絵画、彫刻、工芸、デザイン、
    書、建築、写真、漫画、文化財等の美術展示(作品の制作は含まれません。)に対して助成します。
    地域性を活かした特色ある企画内容、周年的・記念的な展示、地域の住民が多様な芸術文化に
    親しむ環境の醸成に資する活動が対象となります。
  • アマチュア等の文化団体活動
    「音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、美術、その他(生活文化に関する公演・展示を含む。)」の分野で、
    日本国内において自ら主催(経費の負担を含む。)して行う活動であって、
    当該主催者の構成員が出演又は出品し、日頃の文化活動の成果を広く公開する活動を対象とします。
  • 歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
    「地区要件」に該当する地区に関し、特色あるまちづくりによる地域の文化の振興に資する活動を対象とします。
  • 民俗文化財の保存活用活動
    日本国内で行う民俗文化財(国又は地方公共団体指定(登録を含む。)の民俗文化財)又は
    記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財(いわゆる記録選択」)を保存・活用した
    地域の文化の振興に資する活動を対象とします。
  • 伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
    日本国内において自ら行う次に掲げる活動を対象とします。

    1. 伝統工芸技術又は文化財保存技術(いずれも国指定・選定を除く。)の保存伝承活動
    2. 衰退した伝統工芸技術の史実に基づいた復元活動
    3. 伝統工芸技術又は文化財保存技術の公開活用活動
    4. 伝統工芸技術又は文化財保存技術の記録作成(音声・映像等の記録作成)による保存活用活動

助成の応募・申請要件

  1. 地方公共団体
  2. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
  3. 特定非営利活動法人( NPO 法人)
  4. 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学であり、
    国立大学並びに地方公共団体(公立大学法人を含む。)及び学校法人が設置する大学)
  5. 法人格を有しないが、次の要件を全て充たしている団体
    • 定款に類する規約等を有すること
    • 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    • 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
    • 団体活動の本拠としての事務所を有すること
    • 平成 29 年 11 月 1 日現在、団体設立後、 1 年以上の活動実績を有すること
  6. 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者
    (複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織である「共同事業体」を含む。)
  7. 複数の団体で構成される実行委員会等で要件を全て充たしている団体
    • 応募時点で実行委員会等が設立されていること
    • 実行委員会等が上記 5 の第一項から四項までの要件を全て充たすこと
    • 構成団体の中から財政負担及び運営を中心になって担う中核団体(文化施設の設置者又は管理
      者に限る。)を定め、当該中核団体が上記 1 ~ 6 のいずれかに該当すること
  • 「アマチュア等の文化団体活動」「伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動」に応募する際は 1 , 4 , 6 の要件は不要です。
  • 「歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動」「民俗文化財の保存活用活動」に応募する際は 4 , 6 の要件は不要です。
募集要項詳細 http://www.ntj.jac.go.jp/assets/files/kikin/naiteisya/03/h30_chiiki_boshu/h30_youbousyo/h30recruit-03.pdf

申請の方法

必要書類に記入していただき、提出してください。

提出先については、活動が各都道府県内の団体は各都道府県、各指定都市によって定められた宛先(募集要項をご確認ください。)、全国団体(活動が全国的又は各都道府県域を越える広域的な団体、各都道府県に支部を持つ団体)、大学の場合は下記宛先となります。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 活動区分によって必要書類の種類が異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
  • 下記宛先に提出する場合は、「簡易書留」による郵送のみ受け付けます。
  • 活動が全国的又は各都道府県域を越える広域的な団体、各都道府県に支部を持つ団体として初 めて応募する場合は、必ず事前に当振興会にお問い合わせください。
  • 「アマチュア等の文化団体活動」、「民俗文化財の保存活用活動」、「伝統工芸技術・文化財 保存技術の保存伝承等活動」の応募で、活動場所と団体の所在地の都道府県が異なる場合は、 団体の所在地の都道府県、指定都市へ提出してください。
  • 「地域文化施設公演・展示活動」に応募する団体で、団体と実施文化施設の所在地の都道府県 が異なる場合は、実施文化施設の所在地の都道府県、指定都市へ提出してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

 助成金の額は、助成対象経費の 2 分の 1 以内、かつ、自己負担金と同額以下の額とします。
 なお、助成金の額は予算の範囲内で算定されますので、要望額の全額が認められるとは限りません。

  • 応募できる活動数については、一つの活動区分につき 1 団体 1 活動とします。
実施期間

2018 年 4 月 1 日~ 2019 年 3 月 31 日

応募・申請期間

  • 活動が各都道府県内の団体
    提出先、提出締切日は募集要項を参照してください。
  • 全国団体(活動が全国的又は各都道府県域を越える広域的な団体、各都道府県に支部を持つ団
    体)、大学

    下記宛先に 2017 年 11 月 10 日までに郵送してください。

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 日本芸術文化振興会
担当者名 基金部 地域文化助成課
所在地 〒102-8656 東京都千代田区隼町4-1
FAX 03-3265-7474
メール chiiki-nt@ntj.jac.go.jp
Web サイト http://www.ntj.jac.go.jp/
その他の連絡先等

【電話】
文化会館公演 03-3265-6373 03-3265-6764
美術館等展示 03-3265-6407 03-3265-7042
アマチュア等の文化団体活動 03-3265-6301 03-3265-6126
文化財関係活動 03-3265-6214

【お問合せ時間】
9 : 30 ~ 18 : 00(土・日・祝日を除きます。)


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