国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」-2020 年度

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設 (以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。) の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助するものです。

補助の対象となるもの

交付申請しようとする事業は、次の 1. から 10. のすべての要件を満たす必要があります。

1. サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること
2. サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録・運営するものであること
3. 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること
4. 事業に要する資金の調達が確実であること
5. 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないものであること
6. 地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるものであること
7. 改修を含む事業の場合は以下の全ての要件を満たすものであること
   • 交付申請時に入居者 (または施設の利用者) がいる場合にあっては、改修工事の実施について、入居者の同意を得ていること。
   • 改修を行う住宅等が、昭和 56 (1981) 年 6 月 1 日以降に着工した建築物であること。
     ただし、本整備事業の補助を受けて行う改修工事において耐震改修工事を実施する場合または既に地震に対する安全性に係る建築基準法またはこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合することが確認されている場合については、この限りではありません。
   • 改修を行う既存の住宅等は、築 1 年以上の建築物であること。
8. サービス付き高齢者向け住宅の入居者が任意の事業者による介護サービスを選択して利用できること
9. 運営事業者又は提携事業者が提供する介護サービス等の内容を、情報提供システムにて公開し、適宜情報の更新を行うこと
10. サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者が遵守するべき事項として、以下に示す３点を遵守する旨を宣誓すること
    • 入居者が、希望する任意の事業者による介護サービスを利用できるような環境づくりをすること。
    • その上で、サ高住の運営事業者 (又は提携事業者) が介護サービスを提供する場合においては、必須である生活支援サービスの対価を含む家賃を、不当に廉価にすることなく、適正な水準に設定すること。
    • また、サ高住の運営事業者 (又は提携事業者) が介護サービスを提供する場合においては、入居者の希望を尊重しつつも、入居者ができるだけ自立して生活することができるよう、必要最低限の介護サービスを提供するよう努めるとともに、介護度の維持・改善に努めること。
    • なお、上記の宣誓については、別途「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」においても実施 (公開) していただきます。

• 詳細は、募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

　補助を受ける者 (交付申請者) は、サービス付き高齢者向け住宅等の建築主 (法人・個人) に限られます。
　共同して事業を行う (以下、「共同事業」という) ため建築主が複数いる場合には共同事業を代表する代表建築主を決め、この代表建築主が交付申請等の手続きを行ってください。

• 詳細は、募集要項をご確認ください。

募集要項詳細	http://www.koreisha.jp/service/dl/1-1_R02_kouhuyoryo.pdf

補助実施団体詳細

団体名	国土交通省
Web サイト	https://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等	■ お問い合わせ・申請書提出先 サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局 〒 113-0033 東京都文京区本郷 1-28-34 本郷 MK ビル 6 階 MAIL：info@serkorei.jp［補助事業の申請に関するご連絡］ MAIL：teikihoukoku@serkorei.jp［定期報告に関するご連絡］ FAX：03-5805-2978 TEL：03-5805-2971 質問・相談には、事業名 (事業番号)・発信者連絡方法 (氏名・電話番号) を明記してください。 また、 事務局ホームページ掲載資料、特に「よくある質問」もご参照ください。 電話でのご質問には即答いたしかねる場合があります。