助成情報

掲載日:2017 年 9月 16日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間
  • 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
    2018 年 4 月 1 日(日)以降の開始で、最長 3 ヶ月までとします。
  • 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
    2018 年 4 月 1 日(日)以降の開始で、最長 1 年までとします。
応募・申請期間

12 月 1 日(金)~ 12 月 7 日(木)

ジャパン・プラットホーム「“共に生きる”ファンド」-2018 年度

  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

  • 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。
  • 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
  • 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。

ジャパン・プラットフォーム( JPF ) は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

助成の対象となるもの

  1. 助成対象地域
      福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域
  2. 助成対象の活動
      東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する、次のいずれかに該当する活動を本ファンドの助成対象事業とします。

    • 社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
    • 避難先及び、帰還先でのコミュニティ(地域社会)の保持・再生・形成につながる活動
    • 地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
    • 放射能汚染からくる不安に向き合う活動
    • 支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

助成の対象とならないもの

次の活動は本ファンドの助成対象外とします。

  • 施設や建物の建設、大規模な改修や修繕
  • 団体運営の管理費が主となっている予算計画
  • 既存の公共制度で代替がきくもの
  • 主たる目的が防災教育や調査・研究活動であるもの
  • 助成金を、寄付や基金への充当、裨益者への資金配布に使う活動

助成の応募・申請要件

  • 応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
  • 独立した理事会及び事務局が存在していること。
  • 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
  • 「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
会計の手引き 申請時編 http://tohoku.japanplatform.org/docs/tebiki_kaikei_20160627.pdf
予算設定入力の手引き http://tohoku.japanplatform.org/docs/tebiki_yosan_20150914.pdf
募集要項詳細 http://tohoku.japanplatform.org/docs/boshu_20170907.pdf

申請の方法

所定の申請書に必要事項を記入のうえ、上記全ての書類を JPF 事務局に電子メールまたは郵送で申請してください。

  • 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
    1. 必要書類
      • 申請書(事業計画書・予算設計書)
      • 団体の定款
      • 団体の直近年度事業報告書
      • 団体の直近年度財務諸表
      • 団体の次年度事業計画書
      • 団体の次年度活動予算書
    2. 追加資料
      • 団体資料
  • 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
    1. 必要書類
      • 申請書(事業計画書・予算設計書)
      • 要約事業実施報告書
      • 実施事業収支報告書
      • 団体の定款
      • 団体の直近年度事業報告書
      • 団体の直近年度財務諸表
      • 団体の次年度事業計画書
      • 団体の次年度活動予算書

「共に生きる」ファンド 申請書類・事業終了時提出書類
申請書類のダウンロードはこちらから行ってください。

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書の提出をもって、本募集要項ならびに別紙「会計の手引き」の記載内容に合意したとみなします。
  • 審査の結果、申請額から減額する場合があります。
  • 提出書類・資料に虚偽の記載があった場合には、助成金の返還を求める場合があります。
  • 必須書類が応募締切日までに揃っていない場合は、審査の対象とはなりませんのでご了承ください。
  • 将来的に収益があがる事業を申請される場合、その事業の収益計画を提出していただくことがあります。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
    1. 法人登記からの活動実績が 1 年未満 100 万円
    2. 法人登記からの活動実績が 1 年以上
      • 前年度の支出実績 100 万円未満  100 万円
      • 前年度の支出実績 100 万円以上 500 万円未満  500 万円
      • 前年度の支出実績 500 万円以上  1000 万円
  2. 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
    原則 1 事業あたり 1,000 万円まで。
  • 予算設計書テンプレートに記載されている費目のみを使用してください。
  • 支援物資購入費、支援スタッフ人件費などの活動実施に係る費用のほか、事務所経費などの支援活動 をするために間接的に必要となる費用を助成します。
  • 予算計上できる支出は契約助成期間に発注・支払を行ったものに限ります。
実施期間
  • 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
    2018 年 4 月 1 日(日)以降の開始で、最長 3 ヶ月までとします。
  • 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
    2018 年 4 月 1 日(日)以降の開始で、最長 1 年までとします。
  • 組織の能力上可能と認められる場合には、 1 団体が複数の拠点、複数の事業、複数回の申請をすることを可能とします。
  • すでに本ファンドによる助成を受けことがある団体が、再度新規あるいは継続の事業を申請する場合は、前回助成事業についての要約事業実施報告書、収支報告書を提出いただき、必要に応じ JPF 事務局によるモニタリングを実施した上で、再助成を検討します。
応募・申請期間

12 月 1 日(金)~ 12 月 7 日(木)

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の 18 : 00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム
担当者名 地域事業部 震災担当
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN 安田ビル 4F
お問合せ上の注意

※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。

FAX 03-6261-4753
メール proposal@japanplatform.org
Web サイト http://www.japanplatform.org/top.html

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