助成情報

掲載日:2017 年 9月 15日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

子ども支援事業:2 年以上 5 年以内
資金調達力強化・職員育成事業:2 年以上 3 年以内。

応募・申請期間

2017 年 10 月 10 日 (火)

東日本大震災復興支援財団「子どもサポート基金」-2018 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

公益財団法人東日本大震災復興支援財団(以下、「当財団」)は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」(以下、「本基金」)を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。
本年も、被災した子どもたちを取り巻く中長期な課題を解決、解消する活動を継続して支援するために「東北復興子ども支援事業 (※以下子ども支援事業) 」にて複数年の助成を行います。
また、本年の子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災地の発展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合には、これまでより助成額の上限を引き上げて支援します。
これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。

助成の対象となるもの

以下の活動分野が助成対象です。

  1. 課題解決 (震災に起因した子どもに関する課題の解決を目指す活動)
    • 日常生活を取り戻すための活動
      • 被災した子どもたちの生活環境を改善するための活動
    • 心身の健康を回復・維持・増進するための活動
      • 被災した子どもたちの心のケア
      • 被災した子どもたちの居場所・遊び場等をつくる活動
    • その他
      • 子どもを持つ家庭に対する子育て環境改善のための活動
  2. 人材育成 (将来、復興や東北の発展を担う人材の育成を目的とする活動)
    • 主体性を発揮してたくましく成長するための支援活動
      • 被災した子どもたちに対する将来の復興のリーダーの育成を目指す教育活動
        • 被災した子どもたちが地域課題を解決する人材として成長するための支援活動

助成の対象とならないもの

課題解決、人材育成ともに対象とならない支援活動

  • 助成金で支援物資等を購入して、そのまま個人に寄付・譲渡・配布等をする活動
  • 助成金で、そのまま個人・団体に金銭・有価証券・金券等を配布する活動
  • 他団体が主体となって行う活動へのボランティア参加がメインの活動

助成の応募・申請要件

団体の場合
  1. 非営利活動であること。(営利とは、団体の職員・構成員に収益の分配をすることです。収益の分配がない限り、受益者から実費等を徴収することは問題ありません)
  2. 東日本大震災で被災した子どもを支援する活動をしていること。(東日本大震災で被災した子どもの支援であれば、被災地における活動だけでなく、全国の避難先の活動でも問題ありません)
  3. 2017 年 09 月 12 日時点で、東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動の実績が概ね 2 年以上あること。
  4. 適切に活動が継続できる人員体制・資金力を有しており、資金管理、経理会計処理ができる組織であること。
  5. 活動の実施にあたり、安全上及び公衆衛生上の適切な措置が講じられていること。
  6. 活動・行事等の実施において公的な免許・資格・許可等が必要な場合、それを得ていること。
  7. 文書作成ソフト、表計算ソフト等を利用して報告書の作成が可能であること。
  8. 電子メールを使用して、日常の連絡、添付書類等の受信・送信等が出来ること。
  9. (携帯メールアドレスでの申請はできません。)
  10. 計画・目標変更があった場合に速やかに当財団担当者と連絡をとれる体制があること。
  11. 課題解決や目標達成に向け、当財団担当者と積極的にコミュニケーションを図ること。
  12. 過去に当財団からの助成または寄付を受けている場合、必要な収支報告・活動報告等の提出等が完了していること。
  13. 助成決定時・助成対象期間終了時等に開催する採択団体を対象とした当財団主催の式典・会合等に参加すること。
  14. 本応募要項及び別途助成時に指定する助成条件に同意すること。
  15. 当財団の指定日時及び場所での面接が可能であること。 (日時・場所は後日指定)
    面接予定日:2018 年 1 月中旬~下旬頃 (日程は前後する場合があります)
募集要項詳細 http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/images/ouboyoko_kodomo_support-2018.pdf

申請の方法

応募要項を確認の上、申請書および必要書類を同封して、郵送で応募ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 必ず 2018 年度応募用の申請書を使用してください。過去の申請書様式での応募は、一切受 け付けません。
  • 「子ども支援事業」、「資金調達力強化・職員育成事業」の両区分に申請される場合は、それぞれ必要書類を 2 部ご用意ください。
  • 申請書は片面印刷、クリップ留めでご提出ください (両面印刷、ホチキス留めはしないでください)
  • 「子ども支援事業」の申請書は、上限額によって様式が異なりますのでご留意ください。
  • 郵便局留のため、宅急便では受取ができません。必ず郵便でお送りください。
  • 当財団への持ち込みでのご申請は受け付けておりません。必ず送付先へ郵送をお願いします。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  • 区分 1
    1 年あたりの上限額は 1,000 万円。
    複数の団体が協働し活動を行う場合の 1 年あたり上限額は 2,000 万円。
    (助成率は 1 年あたり 80 %以内)
  • 区分 2
    1 年あたりの上限額は 300 万円。
実施期間

子ども支援事業:2 年以上 5 年以内
資金調達力強化・職員育成事業:2 年以上 3 年以内。

応募・申請期間

2017 年 10 月 10 日 (火)

この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
担当者名 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
所在地 〒105-8799 東京都港区西新橋 3-22-5 日本郵便 芝郵便局留
電話 03-6889-1560

※ 平日 10:00 ~ 17:45 (12:00 ~ 13:00 をのぞく)

FAX 03-6889-1568
メール kodomo_sp@minnade-ganbaro.jp
Web サイト http://minnade-ganbaro.jp/
その他の連絡先等

申請書類の送付先は、上記住所となります。
郵便局留のため、宅急便では受取ができません。必ず郵便でお送りください。


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