助成情報

掲載日:2017 年 9月 13日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2018 年 4 月~ 2019 年 3 月

応募・申請期間

2017 年 12 月 1 日 (金)

国際交流基金日米センター「日米センター公募助成プログラム」-2018 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国際交流基金日米センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日米の非営利団体(大学、シンクタンク、NPO 等)が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。

助成の対象となるもの

現在の関心領域

  • 国境を越える脅威への対応:気候変動、災害復興・防災、パンデミック、不拡散、テロリズム、サイバーセキュリティ、食・水・エネルギー安全保障、環境問題等
  • 国際的・地域的経済問題:貿易協定、財政金融の安定、持続可能な発展、貧困と格差
  • 社会の多様化・複雑化をめぐる諸問題:高齢化等人口問題、人の移動、社会的格差、持続可能な都市化、コミュニティのレジリエンス、ロボット工学/オートメーション
  • 日米センターはプログラムの趣旨に合った質の高いプロジェクトを募集しています。上記に当てはまらなくてもプログラムの趣旨に合致していれば、応募可能です。

助成の対象とならないもの

次のようなプロジェクトは助成対象としません。

  • 営利を目的とするもの
  • 宗教的又は政治的な目的のために行われるもの
  • 特定の主義、主張、政治的立場を支持するもの
  • 政策関連性を伴わない医療、技術等自然科学分野のプロジェクト
  • 大学へのコースや講座の設置、教員の給与の補填 (研究プロジェクト等に直接参画する場合は、例外として考慮する場合があります)
  • 博士論文執筆を目的とした調査研究
  • スポーツ選手の強化訓練、育成、競技会の開催及びこれら競技会への参加
  • 奨学金プログラム、フェローシップ・プログラムの創設・支援
  • 語学教育を主な目的とするもの
  • 社会福祉活動及び国際協力活動を直接行うもの (ただし、社会福祉や国際協力をめぐる知見の交換プロジェクトは対象となりえます)
  • 芸術関係のもの
  • 友好親善を専らとするもの
  • 観光が主となるもの

助成の応募・申請要件

申請プロジェクトには、次の各要素を必ず含めてください。

  • 日本側申請団体については米国に、米国からの申請団体については日本に協力団体があり、日米による共同事業としての協力体制が確保されていること。協力団体は、企画段階から成果普及までを通して共同事業として申請プロジェクトに取り組むこと。
  • 日米両国に対し政策関連性をもつ現代的な課題であること。
  • 活動の理念、参加者、目的を論じる明確で具体的な方法論があること。
  • 理念や参加者に広く多角的な視点が含まれること。
  • ネットワーク形成や成果普及を目的としたシンポジウム、会議、ワークショップなどの催しを少なくとも 1 年間に 1 回は行うこと。
  • 図書出版や学術論文執筆など成果普及方法があること。
  • 総事業費の 20 %以上が日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていること。
  • 2018 年 4 月から 2019 年 3 月までの間に開始されるプロジェクトであること。
団体の場合

日米いずれかの国にある、営利を目的としない団体とします。
米国からの申請の場合は、米国内国歳入法 (IRS) の 501 (c) (3) に定められた資格を有する必要があります。
日本からの申請の場合は、教育・研究機関 (大学の場合、学部・学科等を含む)、及び社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等です。
ただし、次に掲げる団体等は助成対象となりません。

  • 国立大学法人、公立大学 (ただし任意研究者グループ等は可)
  • 日本政府 (国立機関を含む。)、地方公共団体 (公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む。)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人
  • 外国政府 (研究・教育機関を除く。)、在日外国公館
  • 国際機関 (日本政府が拠出している政府間機関)
  • 独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程 (平成 27 年度規程第 52 号) 第 2 条第 2 項第 1 号に定める反社会的勢力とみなされる団体。

なお、法人格がなくても、組織や責任体制が確立され、かつ代表者又は管理人の定めがある場合は対象とすることがあります。
日米センターの助成は、原則として日米が共同して実施するプロジェクトを対象とします。ただし、日米が重要な役割を占めるものであれば、そこに他の諸国の人々や団体が参加することは歓迎します。
申請は、1 プロジェクトに対し 1 団体が代表して行うこととしてください。

募集要項詳細 http://www.jpf.go.jp/cgp/grant/dl/guidelines_2018_j.pdf

申請の方法

日本の団体からの申請の場合、申請書類は、東京の日米センターに郵便・宅配便等でお送りいただくか、ご持参ください。
電子媒体での提出は受け付けません。

申請に必要な提出書類は次のとおりです。

  1. A.一般公募助成事業申請書(概要)〔指定用紙〕
  2. B.一般公募助成事業申請書(本紙)〔様式自由;A4 版に限る〕
  3. 別添 1 日米の協力団体及び主要参加者・関係者からの文書
  4. 別添 2 プロジェクト収支予算の詳細 〔指定用紙〕
  5. 別添 3 プロジェクト実施日程
  6. 別添 4 主要参加者・関係者の経歴
  7. 別添 5 申請団体についての資料

各書類の詳細は募集要項をご覧ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請や事前相談のために提出された書類は返却いたしませんので留意してください。
  • 複写が追加で必要となる場合がありますので、申請書類は綴じないでください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

助成額の上限は 300 万円程度
総事業費の 20 %以上を日米センター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていることを条件とします。

実施期間

2018 年 4 月~ 2019 年 3 月

応募・申請期間

2017 年 12 月 1 日 (金)

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 国際交流基金日米センター
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-16-3
電話 03-5369-6072
FAX 03-5369-6042
メール cgpinfo@jpf.go.jp
Web サイト http://www.jpf.go.jp/cgp/

この助成に対するレビューを書く

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、レビューを送信してください。

上へ