この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 9月 11日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など 
必須実績 特になし 
実施期間

補助決定の通知日以降~ 2018 年 3 月 31 日 (土)

応募・申請期間

2017 年 9 月 22 日 (金)

京都府「児童虐待防止地域推進事業 ( NPO 法人等)」 -2017 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

地域における見守りや子育て支援体制をネットワーク化し、もって、児童虐待の未然防止を図るため、特定非営利活動法人及び団体 (以下「 NPO 法人等」という。) による子育て家庭と行政機関をつなぐ事業に対し、予算の範囲内で補助を行います。

補助の対象となるもの

京都府内(京都市除く。)において NPO 法人等が実施する、児童虐待の未然防止につながる以下の事業を対象とします。

  1. 行政機関へつなげる事業
    育児不安を抱えている家庭や、一層の支援が必要な家庭からの相談に応じ、課題に応じた行政機関へ連絡・同行するなど、相談者をつなぐ事業
  2. フォローアップ事業
    行政機関と連携し、育児不安を抱えている家庭や、より支援が必要な家庭に訪問等による相談を行うとともに、その内容を行政機関へ伝え、次の支援へつなげる事業
  3. その他の事業
    その他、要支援家庭と行政機関とをつなぎ、児童虐待の未然防止につなげる事業
    広く子育て支援を補助する目的のものではなく、児童虐待対策に係る事業を対象とするものです。

補助の対象とならないもの

補助の対象となる事業を行う場合でも、次の事項に該当する場合は、補助対象となりません。

  1. 個人に金銭給付を行い、又は保育料等個人の負担を直接的に軽減する事業
  2. 従来の事業をそのまま継続する事業
  3. 国の負担金又は補助金制度が設けられている事業
  4. 他の団体等の補助対象となった事業
  5. 施設整備を目的とする事業(土地や建物の買収、土地の整地宿舎の設置等を含む。)
  6. 下部組織を有する団体の、専ら下部組織に対する財政支援を目的とする事業
  7. 政治的宣伝意図を有する事業
  8. 営利を目的とする事業
  9. 学術的な調査研究事業
  10. 公序良俗に反するおそれがある等により、知事が不適切と認める事業

補助の応募・申請要件

団体の場合

京都府内に主たる事務所を有し、地域において子育て家庭と行政機関をつなぐ活動を行う NPO 法人等で、次の全てに該当するものです。

  1. 京都府保健所及び京都府内市町村(京都市を除く。)児童福祉、母子保健の担当課と連携可能であること。
  2. 京都府保健所又は京都府内市町村(京都市を除く。)児童福祉、母子保健の担当課との連携実績があること。

なお、次のいずれかの有資格者が NPO 法人等の構成員であることが望ましい。
 医師、保健師、助産師、看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士

補助金等の交付に関する規則 (昭和 35 年 7 月 1 日京都府規則第 23 号) http://www.pref.kyoto.jp/kateishien/news/documents/kisoku.rtf
募集要項詳細 http://www.pref.kyoto.jp/kateishien/news/documents/bosyuyoukou.docx

申請の方法

所定の事業計画書等に必要事項を記入、押印の上、期限までに 1 部提出してください。
なお、補助決定前に着手している事業については次の条件を了承の上、補助金交付決定前事業着手届を提出してください。
<条件>
補助対象事業者の決定の取消等によって、交付申請事業の全部又は一部が補助金の交付対象とならなかった場合において、異議の申立はしないこと。

応募・申請書のダウンロード 補助金交付決定前事業着手届のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出された応募書類等は返却しません。
  • 応募に係る経費は、応募者の負担とします。京都府が選考にあたり、プレゼンテーション等を実施した場合、その経費についても同様とします。
  • 応募内容に虚偽があるなど不正が判明した場合には、補助の決定を取り消すことがあります。
  • 補助金等の交付に関する規則 (昭和 35 年 7 月 1 日京都府規則第 23 号)に基づき事業を実施する必要があります。
  • 京都府等が実施する子育て支援・児童虐待防止関係事業の普及啓発に御協力を御願いします。

その他のデータ・期間等

補助件数

10 法人程度

補助内容・額

1 NPO 法人あたり 15 万円以内。
予算の範囲内で、10 法人程度へ交付する予定。

実施期間

補助決定の通知日以降~ 2018 年 3 月 31 日 (土)

応募・申請期間

2017 年 9 月 22 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 京都府
担当者名 健康福祉部家庭支援課 家庭福祉担当
所在地 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 075-414-4582
FAX 075-414-4586
メール kateishien@pref.kyoto.lg.jp
その他の連絡先等

質問書(様式自由)を問合せ先にFAXまたは電子メールで提出してください。原則として京都府ホームページ上で回答します。


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