この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 9月 16日  

対象条件 NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2017 年 10 月 12 日 (木)

国土交通省 第 2 回「既存建築物省エネ化推進事業 (建築物の改修工事) 」 -2017 年度

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

本事業は、既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。(詳細は 評価事務局 HP をご確認下さい。)

9 月上旬より全国 4 会場で「住宅・建築物 省エネ・省 CO2 関連支援事業説明会」を開催します(参加費無料)。
詳細は こちらのアドレスをご確認下さい。

補助の対象となるもの

主な事業要件

  1. 躯体 (外皮) の省エネ改修を行うものであること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量について、改修前と比較して 15 %以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  5. エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  6. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が 500 万円以上であること。
    (ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
  7. 2017 年度中に着手するものであること。

補助対象費用

  • 省エネ改修工事に要する費用
  • エネルギー使用量の計測等に要する費用
  • バリアフリー改修工事に要する費用 (省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
  • 省エネルギー性能の表示に要する費用

◎詳細は評価事務局 HP をご覧ください。

補助の応募・申請要件

募集要項詳細 https://www.mlit.go.jp/common/001198605.pdf

申請の方法

応募期間内に、郵送により提出(消印有効)
※応募書類は、評価事務局 HP もしくは、 こちらの募集要項をご覧ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

補助率:補助対象費用の 1/3
補助限度額:5,000 万円 / 件 (設備改修に係る補助限度額は 2,500 万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として 2,500 万円を限度に加算 (ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)

応募・申請期間

2017 年 10 月 12 日 (木)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 住宅局住宅生産課 課長補佐 植田 浩文、係長 本田 卓也
電話 03-5253-8111

※ 夜間直通電話番号:03-5253-8940

お問合せ上の注意

※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。

FAX 03-5253-1629
その他の連絡先等

<応募書類の入手・問合せ先>
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
HP:http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
電話:03-3222-8055
FAX:03-3222-7722
メール:kaishu@hyoka-jimu.jp


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