この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 8月 19日  

対象条件 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年度 ~ 2018 年度 ( 2 か年事業( 予定 ) )

応募・申請期間

2017 年 8 月 8 日 (火) ~ 2017 年 9 月 8 日 (金)

文部科学省「実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究」

  • 社会教育
  • その他
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、文部科学省 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

持続可能な社会の形成に参画する態度等を育むことをねらいとした、実社会における課題の解決に取り組む実践的な学習プログラムを開発し、その成果を普及することにより、各学校における取組を促し、主権者として必要な資質・能力を育む教育を推進します。

※ 学校法人を対象とした実践研究助成プログラムです。事業内容として地域団体や NPO 法人と連携を図り、地域の抱える具体的な課題の解決に取り組みことを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行うことが求められているため、市民活動情報共有ポータルサイトに情報を掲載しています。

助成の対象となるもの

小学校又は中学校において、地域社会の関係者 (保護者、地域住民、行政機関、自治会、商工会、商工会議所、地域企業、社会教育団体、特定非営利活動法人等) との連携を図り、地域の抱える具体的な課題の解決に取り組むことを活動内容とし
た学習の在り方についての実践研究を行う。
なお、研究に取り組むに当たっては、次のことを踏まえるものとする。

  1. 【類型Ⅰ】
    • 児童生徒が地域の具体的な課題を自分との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかに
      する。
    • 課題の解決に係る学習活動を通して、社会的事象等の特色や意味、理論などを含めた社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を獲得する学習プログラムの開発を目指す。
    • 地域の抱える具体的な課題については、実践校において、学校が存在する地域の実情を踏まえるとともに、児童生徒の発達の段階に応じた適切な課題となるようにする。例えば、地域産業の振興、子育て支援環境の整備、災害対策の充実、環境美化、多文化共生、地域社会における法やきまり (国民生活に果たす憲法の役割などを含む) などが考えられる。
    • 社会科、地理歴史科、公民科、技術・家庭科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動、学校設定教科・科目など関係する教科等の関連付けなど、教科横断的な取組となるようにするとともに、類型Ⅱの区分への系統的なつながりに考慮する。
  2. 高等学校において、各種の専門性を有する学校外部の人材 (弁護士、税理士、社会保険労務士や、選挙管理委員会などの関係行政部局の担当者、消費生活相談員など) や地域社会の関係者との連携を図るなどしながら、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識(社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を含む) についての理解を深め、その理解をもとに社会的な課題について探究することを活動内容とした学習の在り方についての実践研究を行う。

  3. 【類型Ⅱ】
    • 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、解決が求められる現実社会の諸課題を、生徒が自分自身との関わりの中で捉えられるようにするための工夫及び、学校外部の人材や地域社会との連携を円滑に進めるための工夫等を明らかにする。
    • 社会を構成する自立した主体となるために必要な知識や、取り上げる諸課題については、実践校において、生徒の実情を踏まえて設定するが、例えば、区分ごとに次のような知識が考えられる。
      • 政治的主体となること
        政治参加、世論の形成、国際貢献 等
      • 経済的主体となること
        金融の働き、消費生活 (消費者教育に関する内容を含む) 、職業選択 等
      • 法的主体となること
        財政と税、社会保障、労働問題 (労働関係法制を含む) 等
      • 様々な情報の発信・受信主体となること
        情報リテラシー、メディア 等
      • その他の主体となること (他の主体)
    • 原則として、高等学校学習指導要領 ( 2009 年 3 月文部科学省告示) に規定
      する各学科に共通する各教科又は総合的な学習の時間、特別活動の各教科等のいずれかにおいて取り組む。その際、関係する教科等の内容を関連付けるなど、必要に応じて教科横断的な取組となるよう工夫すること。

助成の応募・申請要件

募集要項詳細 http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0007744

申請の方法

  1. 提出書類
    • 企画提案書
    • その他、本事業の実施上で教育委員会等の関連する方針、施策、当該施策に係る予算が分かる資料及びその他参考となる資料
    • また、審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、そ
      の写しを提出すること。
  2. 提出部数
    • 7 部 (正本 1 部、副本 6 部)
    • なお、正本1部は片面印刷とし、副本6部は両面印刷とします。

提出方法
書類の提出は、以下に示す電子メール及び郵送等とする。必ず、電子メールと郵送、両方の方法で提出すること。なお、ファクシミリによる提出は不可とします。

  1. 電子メール
    • Word、一太郎又は Excel ファイルにて作成した事業実施計画書をファイルに添付の上、送信すること。
    • メールの件名は「【提出】(契約の相手方となる団体名) 実社会プログラム」とすること。
    • ファイルを含めメールの容量が 10MB を越える場合は、「ファイル転送システムの転送希望」とメールにて連絡し、送付されたファイル転送システムを使用してファイルを送信すること。
    • メール送信上の事故(未達等)について、当方は一切の責任を負わない。
    • メール受領後、申請者に対してメールにより受領確認を送信する。送信後、3 日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて「郵送先及び本件担当」まで照会すること。
  2. 郵送等 (郵便、宅配便等)
    • 簡易書留、宅配便等、送達記録の残る方法で送付すること。
    • 郵送中の事故については、当方は一切の責任を負わない。
  3. 提出注意
    • 電子メールは当日の送信記録があるもの
    • 郵送等及び直接持参の場合、当日18時15分必着

提出先は文部科学省 初等中等教育局 教育課程課 教育課程総括係 (宛) で送りください。
詳しいことは募集要項をご確認ください。

企画提案書ワードのダウンロード 企画提案書エクセルのダウンロード

その他のデータ・期間等

助成件数

7 件程度

助成内容・額
  • 事業規模 : 2017 年度については、1 件あたり 1000 千円程度
  • 2018 年度についても、1 件あたり1000 千円程度を予定
    • 2 年度目の予算額は初年度の予算額と同程度となることを前提に計画を立てること。ただし、採択後において、各年度の予算の状況により予算額が変動する可能性があること。
実施期間

2017 年度 ~ 2018 年度 ( 2 か年事業( 予定 ) )

応募・申請期間

2017 年 8 月 8 日 (火) ~ 2017 年 9 月 8 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 18 : 15 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 文部科学省
担当者名 初等中等教育局 教育課程課 教育課程総括係
所在地 〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話 03-6734-2073
FAX 03-6734-3734
メール kyoiku@mext.go.jp
Web サイト http://www.mext.go.jp/

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