マニフェスト大賞実行委員会 「第 12 回 マニフェスト大賞」-2017年度

このページのコンテンツは、2017 マニフェスト大賞実行委員会 が実施するアワード情報です。

概要・趣旨

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。
これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。
政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。

アワードの対象となるもの

日本国内の最近取り組まれた活動であれば、原則として全部門にどなたでも応募できるよう、今回から変更しました。
議会(議会・委員会・議長・会派・議員・議会事務局等)、執行機関(首長・教育委員会・選挙管理委員会等及びその補助機関等)、市民(市民・市民団体・企業・非営利団体・報道機関等)など応募主体を問いません。
また、「マニフェスト推進賞」は、応募対象者によって 3 部門に分けての審査・表彰となります。
なお、応募後、内容によっては審査委員会の判断で、よりふさわしい部門に変更して審査する場合もあります。
逆に言えば、どの部門に応募すべきか迷っても、心配し過ぎずにご応募ください。

1. マニフェスト推進賞＜市民部門＞
   • 活動の例：市民起点で掲げた政策課題を市民運動や政治運動などで推進しているもの。また、市民によるマニフェスト型討論会、評価大会、市民マニフェストの作成等の取組みをしているもの。 ※個人・市民団体・非営利団体・企業・報道機関などを問わない。
2. 政策提言賞
   • 活動の例：マニフェストの有無を問わず、活動を通じて行った政策提言。実現に至っていなくともよい。提言の背景、提言方法、提案後の取組み等も評価する。 ※首長は応募対象外となる。
3. シティズンシップ推進賞
   • 活動の例：公民教育・主権者教育や投票率向上に関する活動や政策提言、選挙における広報・啓発等を対象とする。選挙権年齢を「 18 歳以上」とする改正公職選挙法の成立を受けて創設された部門だが、対象年齢は問わない。

• 市民活動に関わる部門のみ、掲載しております。他の部門や、賞に関してはアワード実施団体のホームページにてご確認ください。

アワードの応募・申請要件

アワード実施団体詳細