この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 7月 19日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2017 年 9 月 1 日 (金) から 2018 年 3 月 30 日 (金) まで

応募・申請期間

2017 年 8 月 4 日 (金)

文化庁「平成 29 年度戦略的芸術文化創造推進事業(新規課題分(第 2 次))」

  • 観光・文化・芸術
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、文化庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、「スポーツの祭典」であると同時に、「文化の祭典」である。「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第 4 次基本方針)」においても、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国の文化財や伝統等の価値観を世界に発信するとともに、文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして諸課題を乗り越え、成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえている。
 本事業は、この機会を活かし、2020 年以降へのレガシー創出に向けて文化プログラムを推進するため、国が文化芸術の振興における課題を示し、それを解決するための取組を公募、実施することにより、我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに、地方創生や観光振興、経済社会の活性化に貢献することを目的とする。

補助の対象となるもの

課題と募集する取組は以下の通りです。

  1. 全国各地の有形・無形の文化資源を掘り起こし、観光振興や地方創生、経済社会の活性化にも資するよう、その活用や新たな文化振興モデルの構築に向けた機運を醸成する取組。
    • 活動の例:博物館・美術館等が所有する文化財等を活用して、新たな鑑賞機会の開発・提供する取組。若者や外国人等が地域コミュニティ等と協働して、地域の文化資源を発掘し、その理解を深めたうえで、新たな魅力を発信する取組。
  2. 企業や個人等による多様な文化振興を促進し、官民の連携による持続可能な文化振興モデルを新たに構築するための取組
    • 活動の例:企業による文化支援を促進するための取組 。ビジネスパーソン等による文化ボランティアを促進するための取組。
  3. 外国人やビジネスパーソン等による文化芸術へのアクセスを拡大し、新たな文化芸術へのニーズを喚起・開拓する取組。
    • 活動の例:外国人観光客やビジネスパーソン向けの文化イベントを新たに開発・実施する取組。在留外国人が日本文化に触れるとともに、自国の文化も発信することを促進する取組。
  • 公演、展覧会等を実施する場合、有料事業として計画いただいても構いません。また、民間の協賛金や助成金などの外部資金の獲得に努めてください。

補助の対象とならないもの

将来にわたって特定の地域でのみ実施する事業

補助の応募・申請要件

団体は法人格を有すること、または、法人格を持つ団体を中核とする実行委員会とすること

  1. 定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
  2. 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  3. 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
  4. 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
  • 応募できる企画提案書は、1 団体 1 件とします。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 平成 29 年度戦略的芸術文化創造推進事業(新規課題分(第 1 次))の採択団体
募集要項詳細 http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_senryakuteki_suishin_shinkikadai_2ji_yoryo.pdf

申請の方法

応募団体は、以下の書類を 15 セット提出してください。なお、作成に当たっては、記入例を参考にしてください。

  • 企画提案書(様式 1 ~ 3 )
  • 代表確認書(様式 4 )
  • 定款、寄附行為又はこれらに類する規約
  • 直近の 3 か年度の財務諸表(芸術団体等)貸借対照表、損益計算書・正味財産増減計算書・活動計算書
  • 誓約書(様式 5 )
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出書類は、全て A4 サイズ・白黒・片面印刷としてください。(冊子、ホチキス止めされた資料不可)
  • 提出方法は<特定記録郵便>による郵送又は持参すること。
  • 封筒の表に『平成 29 年度戦略的芸術文化創造推進事業企画提案書在中』と朱書きしてください。
  • 様式 1、2 については、様式内に収まるように記載してください。様式 3 については、様式内に収まらず別紙に記載する場合、別紙は必ず様式 3 の後に添付してください。
  • 「企画制作料等に関する一覧表」についても、様式 3 の後ろに添付してください。

その他のデータ・期間等

実施期間

2017 年 9 月 1 日 (金) から 2018 年 3 月 30 日 (金) まで

  • 実施期間については、経費の発生等を考慮した上で、真に必要となる期間を記載ください。
応募・申請期間

2017 年 8 月 4 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 文化庁
担当者名 長官官房政策課文化プログラム推進室
所在地 〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話 03-5253-4111

※ 10:00から17:00

Web サイト http://www.bunka.go.jp/

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