この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 6月 24日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

2017 年 10 月 1 日(日)~ 2018 年 9 月 30 日(日)

応募・申請期間

6 月 21 日(水)~ 7 月 21 日(金)

アーツカウンシル東京「平成 29 年度 芸術文化による社会支援助成 第 2 期」

  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 アーツカウンシル東京は、新しい価値を提示する芸術活動への支援を通して、あらゆる人が創造性を発揮し、多様性を享受できる社会基盤の構築を目指します。
 その取り組みの一つとして 「芸術文化による社会支援助成」 では、障害者や高齢者、子供、青少年、在住外国人等が主体的に関わる芸術活動や、社会や都市のさまざまな課題を見据え、その改善に資することを目的とした先駆的な芸術活動を支援します。

助成の対象となるもの

 特定のジャンルにとらわれない芸術活動(複合)・音楽・演劇・舞踊・美術・映像・伝統芸能に関して、東京を活動拠点とする芸術団体や中間支援団体、福祉団体、NPO 等が主催(又は主体となって実施)する障害者や高齢者、子供、青少年、在住外国人等(以下、障害者等)が主体的に関わる芸術活動や、社会や都市のさまざまな課題を見据え、その改善に資することを目的とした先駆的な芸術活動を対象とします。

  1. 芸術創造活動
    • 活動の例:障害者等が主体的に関わる公演・展示・アートプロジェクト、アーティストと他領 域の専門家が協働するワークショップのメソッド開発と実施、障害者や高齢者アーティスト の育成、障害者等を対象とした先駆的な鑑賞作品の創造と上演等
  2. 障害者等と芸術をつなぐ環境整備
    • 活動の例:指導者やコーディネーターの育成、芸術分野専門の手話通訳者や介助者等支 援者の育成、字幕や音声ガイド等の技術開発、アクセス向上のための仕組みづくり、調査 研究、情報発信・交流、社会理解の促進、アーカイブ作成等

助成の対象とならないもの

  • 宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするもの
  • 学校や教室(カルチャースクールを含む)、同好会等による発表会
  • 慈善事業への寄付を主な目的とするもの
  • 活動の成果の還元先が特定の団体に限られるもの
  • 展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの
  • バリアフリー設備や機器の購入を主な目的とするもの
  • 国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体が単独で主
    催するもの
  • 公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設における共催事業や提携事業
  • 公益財団法人東京都歴史文化財団及び東京都の主催・共催事業、その他補助金、支援金、助成金、
    委託費等が支給されている活動又は支給を予定されている活動

助成の応募・申請要件

申請者の資格
東京を拠点に活動する芸術団体や中間支援団体、福祉団体、NPO 等(法人格の有無や団体の種別は問いません。)
団体の要件

    次の各号に掲げる要件を全て満たしていること。

  • 定款又はこれに類する規約、会則等を有すること
  • 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
  • 自ら経理、監査する等の会計組織を有すること
  • 団体の本部事務所が東京都内に存在すること
  • 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
  • 申請する活動を主体となって実施し、同活動に要する経費を負担すること
  • 実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、上記の要件を全て満たしていること
  • 最近 3 年間に、芸術活動あるいは社会課題の改善に資する活動を東京都内で主催した実績が 1 回以上あること。なお、新たに結成した団体の場合は、中核となる構成員(構成団体)に同様の実績があること

以下は応募・申請の対象外です。

  • 国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体
  • 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「」暴排条例という。)第 2 条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
  • 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等 (暴力団並びに暴排条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの。
募集要項詳細 https://www.artscouncil-tokyo.jp/uploads/2017/06/H29-ii-social-grant_guideline.pdf

申請の方法

 次のものを全てそろえ、期日までに送付してください。申請内容は、申請後変更がないよう十分に検討の上、具体的に記入してください。

  1. 申請書
    • 助成金交付申請書
    • 収支予算書
    • 申請団体調書(団体概要、活動の核となる人物のプロフィール、団体の活動実績)
    • ※ 上記のデータは Microsoft Word 及び Excel 形式で、CD 等の媒体に保存して提出のこと)

    • 暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」
  2. 申請団体に関する資料
    • 定款、寄付行為又はこれに類する規約、会則
    • 法人格を有する団体の場合は前年度(決算終了した直近の年度)の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)。任意団体の場合は前年度の収支決算書
    • これまでの活動実績を示す資料(例:団体パンフレット、チラシ、プログラム・カタログ類、映像・音源・記録写真、新聞・雑誌・インターネット記事、批評・評論等)
  3. 申請活動に関する資料
    • 企画書等、活動内容に関連する資料(任意)
    • 海外での活動や国際コラボレーションの場合、招聘状や同意書、渡航スケジュール、メンバーリスト等
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 郵送受付のみ受け付けます。書留や宅配便等、発送が記録できる方法で送付のこと。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成件数

同一申請者から 1 件

助成内容・額
  • 助成金交付額(申請できる助成金額の上限): 100 万円以内
  • 補助率(申請できる助成金額の上限):助成対象経費の合計額の 3 分の 2 以内
  • 東京都以外の国内で実施される活動経費は助成対象となりません。
  • 助成金交付額は、審査基準や当助成プログラムの予算額などを総合的に勘案し算定します。そのため申請額満額を交付できない場合があります。
  • 平成 29 年度 東京芸術文化創造発信助成 「単年助成プログラム(第 2 期)」への同一活動の申請は可能です。ただし、重複して助成することはありません。
  • 同一申請者が平成 29 年度東京芸術文化創造発信助成 「単年助成プログラム(第2期)」 に異なる活動・プロジェクトを申請することは可能です。この場合、当助成プログラム及び 東京芸術文化創造発信助成共に助成される場合があります。
実施期間

2017 年 10 月 1 日(日)~ 2018 年 9 月 30 日(日)

応募・申請期間

6 月 21 日(水)~ 7 月 21 日(金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)
担当者名 企画室 企画助成課 「芸術文化による社会支援助成」 担当
所在地 〒102-0073 東京都千代田区九段北 4 丁目 1-28 九段ファーストプレイス 8 階
電話 03-6256-8431
FAX 03-6256-8828
メール josei@artscouncil-tokyo.jp
Web サイト https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/

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