この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 6月 24日  

対象条件 NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

2017 年 10 月 1 日(日)~ 2018 年 9 月 30 日(日)

応募・申請期間

6 月 21 日(水)~ 7 月 21 日(金)

アーツカウンシル東京「平成 29 年度 東京芸術文化創造発信助成 “単年助成プログラム”第 2 期 」

  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、アーツカウンシル東京(公益財団法人 東京都歴史文化財団) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 「東京芸術文化創造発信助成」は、東京の都市魅力の向上に寄与する多様な創造活動とその担い手を支援するため、東京を拠点とする芸術団体等に対して活動経費の一部を助成します。
 【単年助成プログラム】では、この 1 年間に東京都内において実施される公演・展示・アートプロジェクト等の創造活動や、国際的な芸術交流活動、また東京の芸術創造環境の向上に資する各種活動をサポートします。

助成の対象となるもの

 音楽・演劇・舞踊・美術・映像・伝統芸能・複合(分野を特定できない芸術活動)の分野のうち、以下のいずれかに該当する活動に対して助成を行います。

  1. 都内での芸術創造活動
    都内で実施する公演・展示・アートプロジェクトその他のあらゆる創造活動(ただし公開を伴うこと)
  2. 国際的な芸術交流活動
    海外公演・展示、国際コラボレーション、国際フェスティバル、招聘公演・展示等
  3. 芸術創造環境の向上に資する活動
    東京における芸術創造環境の現状と課題を捉え、課題解決に実践的に取り組むことにより、アーティストをはじめとするさまざまな創造活動の担い手の創造環境向上に資する活動。

助成の対象とならないもの

  • 宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするもの
  • 教室(カルチャースクールを含む)、学生サークル、同好会、単独の流派等が行う稽古事や習い事等の講習会、発表会、温習会等
  • 慈善事業への寄付を主な目的とするもの
  • 国際親善や市民レベルでの文化交流を主な目的とするもの
  • コンクール、コンテストを主な目的とするもの
  • 連盟等の統括団体(会員組織の親睦や職能に関する共通利益の確保、諸権利擁護などを行っている団体)による活動で、成果の還元先が特定の団体に限られるもの
  • 特定の企業名等をタイトルに付す、いわゆる「冠公演」
  • すでに企画制作されたパッケージを購入する、いわゆる「買い公演」や営利を目的とする「招聘公演」
  • 展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの
  • 国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体が単独で主催するもの
  • 公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設における共催事業や提携事業
  • 公益財団法人東京都歴史文化財団及び東京都の主催・共催事業、その他補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている活動又は支給を予定されている活動

助成の応募・申請要件

(1)分野による申請者の資格

  • 音楽・演劇・舞踊・複合(分野を特定できない芸術活動)の場合
    東京を拠点に活動を行う芸術団体、民間の劇場・アートスペース、中間支援組織、実行委員会等
    の団体
  • 美術・映像・伝統芸能の場合
    東京を拠点に活動を行う芸術団体、民間の劇場・アートスペース、中間支援組織、実行委員会等
    の団体及び個人※ ただし「芸術創造環境の向上に資する活動」への個人申請は不可

(2)団体の要件
次の各号に掲げる要件を全て満たしていること

  1. 定款又はこれに類する規約、会則等を有すること
  2. 主たる構成員が芸術家、プロデューサー又は芸術団体であること
  3. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
  4. 自ら経理、監査する等の会計組織を有すること
  5. 団体の本部事務所が東京都内に存在すること
  6. 政治活動、宗教活動を目的としていないこと
  7. 申請する活動を主体となって実施(都内での活動の場合は主催)し、同活動に要する経費を負担
    すること
  8. 実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、上記 1 から 7 まで
    の要件を全て満たしていること
  9. 最近 3 年間に、申請する分野の東京都内での活動実績が 1 回以上あること。なお、新たに結成し
    た団体の場合は、中核となる構成員(構成団体)に同様の実績があること

(3)個人の要件
次の各号に掲げる要件を全て満たしていること

  1. 東京都内に居住していること
  2. 申請する活動を主体となって実施し(複数の参画者・助演者が含まれていても可)、同活動に要す
    る経費を負担すること
  3. 最近 3 年間に、申請する分野の東京都内での活動実績が 1 回以上あること

以下は応募・申請の対象外です。

  • 国、地方公共団体又は外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体。
  • 暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)
  • 暴力団(暴排条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。)
  • 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
募集要項詳細 https://www.artscouncil-tokyo.jp/uploads/2017/06/H29-ii-guideline.pdf

申請の方法

 次のものを全てそろえ、期日までに送付してください。申請内容は、申請後変更がないよう十分に検討の上、「記入の手引き」に従って具体的に記入してください。

  1. 申請書
    • 助成金交付申請書
    • 収支予算書
    • 申請団体調書(個人申請の場合は、申請者調書)
  2. 申請団体(申請者)に関する資料
    • 定款又はこれに類する規約、会則
    • 法人格を有する団体の場合は前年度(決算終了した直近の年度)の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)。任意団体の場合は前年度の収支決算書
    • これまでの活動実績を示す資料(例:映像・音源、チラシ、プログラム・カタログ類、新聞・雑誌・インターネット記事、批評・評論、団体パンフレット等)
  3. 申請活動に関する資料 
    • 補足資料(任意)
    • 海外受入側からの招聘状又は契約書/相手方からの同意書又は契約書
    • 海外受入側又は相手方の概要、アーティストプロフィール等
    • スケジュール(日本出発日又は日本到着日から帰国日まで)
    • メンバーリスト
    • 会場資料(海外の場合のみ/運営体、所在地、収容人数等が分かるもの)
    •         

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 郵送受付のみ受け付けます。書留や宅配便等、発送が記録できる方法で送付ください。
  • 詳しくは募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成件数

同一申請者から 1 件

助成内容・額
  • 「都内での芸術創造活動」の場合
    助成対象経費の 2 分の 1 以内で、かつ 200 万円を上限額とします。
  • 「国際的な芸術交流活動」の場合
    助成対象経費の 2 分の 1 以内で、かつ 400 万円を上限額とします。
  • 「芸術創造環境の向上に資する活動」の場合
    助成対象経費の 3 分の 2 以内で、交付額は 30 万円程度~ 100 万円までとします。
  • 美術・映像分野及び伝統芸能分野の個人申請においては、いずれの場合も助成金交付額は上限 50 万円とします。
実施期間

2017 年 10 月 1 日(日)~ 2018 年 9 月 30 日(日)

応募・申請期間

6 月 21 日(水)~ 7 月 21 日(金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

郵送での締切日後の猶予
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 アーツカウンシル東京(公益財団法人 東京都歴史文化財団)
担当者名 企画室 企画助成課 「東京芸術文化創造発信助成(単年助成プログラム)」担当
所在地 〒102-0073 東京都千代田区九段北 4 丁目 1-28 九段ファーストプレイス 8 階
電話 03-6256-8431
FAX 03-6256-8828
メール josei@artscouncil-tokyo.jp
Web サイト http://artscouncil-tokyo.jp/

この助成に対するレビューを書く

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、レビューを送信してください。

上へ