この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 |
実施期間 |
交付可能額通知 (2020 年 8 月上中旬予定) 後 ~ 2021 年 3 月 31 日 (水) |
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応募・申請期間 |
2020 年 6 月 15 日 (月) |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生
きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
事業内容の例
対象者
本事業としての取組は、被災者 (特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方) を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。
対象経費
実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事費 (工事費の支出は、効果的な実施のために付随的に必要な場合に限り認めます) 、使用料及び賃借料、備品購入費 等
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります (法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です)。
交付事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします (当該団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます)。
※ なお、1 団体が同一年度に申請できる事業は 1 事業に限ります。
過去の助成情報など | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html#kokoro |
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募集要項詳細 | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/kokoro/20200601_kokoroboshuu.pdf |
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提出書類を送付先に郵送又は持参で提出してください。ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。郵送の場合、封筒の表に「『心の復興』事業応募書類在中」と記載し、送付してください。
応募・申請書のダウンロード補助内容・額 |
1 つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。 |
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実施期間 |
交付可能額通知 (2020 年 8 月上中旬予定) 後 ~ 2021 年 3 月 31 日 (水)
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応募・申請期間 |
2020 年 6 月 15 日 (月) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 復興庁 |
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担当者名 | 被災者支援班 南、澤田 |
所在地 | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-1-1 中央合同庁舎 4 号館 10 階 |
電話 |
03-6328-0271
※ 平日 9:30 ~ 18:15 |
FAX | 03-6328-0229 |
メール | g.kokoro.fukko.f5s@cas.go.jp |
Web サイト | https://www.reconstruction.go.jp/ |
その他の連絡先等 |
E-mail または FAX (様式自由、ただし規格は A4 版) でお問い合わせの場合は、件名 (題名) を必ず『「心の復興」事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先 ( E-mail または FAX) を明記して下さい。 |