この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 6月 8日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

交付可能額通知( 8 月上旬予定)後~ 2018 年 3 月 31 日(土)

応募・申請期間

6 月 1 日(木)~ 6 月 16 日(金)

復興庁 第 2 回「“心の復興”事業」- 2017 年度

  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、復興庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

補助の対象となるもの

 東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
 また、震災から6年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
事業内容の例

  • 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
  • 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
  • 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
  • まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
  • 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
  • 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)
  • 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
  • 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
  • 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)

対象者
 本事業としての取組は、応急仮設住宅及び災害公営住宅等に居住する被災者を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。

補助の応募・申請要件

 実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります(法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です)。
 交付事業に基づく取組は、原則として当該法人又は団体が自ら行うこととします(当該団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます)。
 ※ なお、1 団体が同一年度に申請できる事業は 1 事業に限ります。

募集要項詳細 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20170601_kokoroboshuu.pdf

申請の方法

提出書類を送付先に郵送又は持参で提出してください。ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。郵送は書留郵便に限ります。郵送の場合、封筒の表に「『心の復興』事業応募書類在中」と記載し、1 事業ごとに送付して下さい。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

1 つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
なお、下限額は 100 万円とします。

実施期間

交付可能額通知( 8 月上旬予定)後~ 2018 年 3 月 31 日(土)

  • 詳しくは交付可能額通知時にご案内します。
  • 交付金の対象となるのは、原則、交付決定日以降の経費となります。ただし、復興 庁の承認を得て交付決定前に事業に着手することも可能ですが、その場合、交付金の 対象とできるのは交付可能額通知( 8 月上旬予定)後から生じた経費となります。
応募・申請期間

6 月 1 日(木)~ 6 月 16 日(金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 復興庁
担当者名 被災者支援班 長岡・宗片
所在地 〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-1-1 中央合同庁舎 4 号館 10 階
電話 03-6328-0271

※ 平日 9:30~17:30

FAX 03-6328-0229
メール hisaisyashien.fukko@cas.go.jp
Web サイト http://www.reconstruction.go.jp/
その他の連絡先等

【岩手復興局】
〒020-0021 岩手県盛岡市中央通 1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル 6 階
岩手復興局支援班 後藤・新藤・越前
TEL:019-654-6609(受付時間:平日 9:30~17:30)

【宮城復興局】
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1 仙台第一生命タワービル 13 階
宮城復興局被災者支援・原子力災害復興班 澤田・三浦・櫻井・髙橋
TEL:022-266-2166(受付時間:平日 9:30~17:30)

【福島復興局】
〒960-8031 福島県福島市栄町 11-25 AXCビル 7 階
福島復興局企画班 吉成・辻本・中野
TEL:024-522-8513(受付時間:平日 9:30~17:30)

E-mail または FAX(様式自由、ただし規格は A4 版)でお問い合わせの場合は、件名(題名)を必ず『「心の復興」事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先( E-mail または FAX)を明記して下さい。


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