この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 6月 8日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2017 年 10 月 1 日(日)~ 2018 年 9 月 30 日(日)

応募・申請期間

2017 年 6 月 20 日(火)~ 6 月 30 日(金)

日本 NPO センター「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第 2 期 第 2 回助成募集

  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 東日本大震災から 6 年が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地の NPO と住民の役割にますます期待がよせられています。

 そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第 2 期の助成事業では、被災 3 県に本部を置くNPOが、①現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、②住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。

助成の対象となるもの

岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下記参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。

  • 連携・協働
    自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他の NPO など複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
  • 住民のエンパワメント
    社会的な孤立、生活困窮など、震災から6年を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。 NPO などによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。

「いのち」の再生
社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等)が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。
「くらし」の再生
被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。

助成の応募・申請要件

  • 東日本大震災の被災 3 県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること。
  • 東日本大震災の被災 3 県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、震災の影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること。
  • 民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません。)
  • 政治的・宗教的な活動を主目的とする団体でないこと。
  • 医療関係者等の団体および患者団体による応募については、後述の選考委員会が応募団体を当該団体と判断した場合、寄付金拠出者(武田薬品工業株式会社)に利益をもたらす可能性を排除するために、選考委員会での当該団体を対象とした選定過程において寄付金拠出者は一切関与しません。さらに、選考委員会が当該団体を助成対象に選考した場合、医薬品業界内ルールおよび寄付金拠出者の制定する規定(透明性ガイドライン)などに照らし、当該団体は当該団体名の公開について寄付金拠出者と同意することをもって、決定とさせていただきます。
募集要項詳細 http://www.inochi-kurashi.jp/content/2-2oubo-yoko.pdf

申請の方法

以下から応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、応募受付期間内に「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。

「連携・協働」 応募用紙のダウンロード 「住民のエンパワメント」 応募用紙のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 応募書類は必ず消印の分かる方法で送付(郵便・宅配便等)してください。また、ファクス、E メール、持参による応募は受け付けませんので、ご注意ください。
  • 「助成の対象となる事業」の種類により、応募用紙が異なります。該当の応募用紙をダウンロードしてご記入ください。
  • 応募用紙は団体公印を捺印した原本を提出してください。公印のない書類やコピーは無効です。
  • 「連携・協働」に応募の場合は、応募用紙に各連携・協働団体の押印が必要ですのでご留意ください。
  • パソコンによる入力・作成をお願いします。
  • 応募用紙の印刷は、モノクロ(白黒)、片面印刷とし、ホッチキス留め、製本はせずにクリップで止めて送付願います。
  • 選考は応募用紙のみで行います。参考資料などは同封せず、応募用紙のみを送付願います。
  • 応募用紙は返却いたしませんので、コピーなど、控えを必ず保管してください。
  • 応募用紙を受領後、 10 日以内に事務局より応募用紙に記載された「連絡責任者」のメールアドレス宛に受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は、事務局までお知らせください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

総額:2000 万円を予定

助成 1 件につき、300 万円~ 500 万円

  • 応募事業の実施に必要な経費を対象とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることが出来ます。
  • 人件費は 1 人 20 万円/月を上限とします。(賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。)
  • 人件費、事務局諸経費は、応募事業にかかる費用のみ助成いたします。人件費、事務局経費総額のうち、応募事業が占める割合に応じて算出してください。
  • 新規助成の団体には継続助成への応募資格が発生し、毎回の選考を経て決定します。新規助成を含め、最大 3 回までの助成が可能です。
実施期間

2017 年 10 月 1 日(日)~ 2018 年 9 月 30 日(日)

応募・申請期間

2017 年 6 月 20 日(火)~ 6 月 30 日(金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター
担当者名 タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬・山脇)
所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町2‐2‐1 新大手町ビル245
電話 03-3510-0855

※ 月~金 9 : 30 ~ 18 : 30

FAX 03-3510-0856
メール info@inochi-kurashi.jp
Web サイト http://www.inochi-kurashi.jp/

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