国際協力機構 第 1 回「草の根技術協力事業”草の根パートナー型”」 -2017 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO、大学、地方公共団体および公益法人等（以下 「NGO 等」 という。）の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」 という。）
が政府開発援助 (ODA) の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。
事業の目的には

• 「市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する」こと
• 「途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される」こと

の 2 つがあります。

補助の対象となるもの

草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における３つの重要な視点は以下のとおりです。

• 人を介した「技術協力」であること
• 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること
• 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること

事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。

• コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
• 防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)
• 脆弱性の高い人々への支援(児童・障害者・高齢者・難民等)
• ジェンダーの主流化(ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
• 保健医療(地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、
  リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
• 生計向上(伝統産業振興、住民組織化等)
• 人材育成(教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業
  訓練等)
• 自然資源の持続的利用(荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

対象国並びに詳細は、募集要項をご確認下さい。

補助の対象とならないもの

以下のような事業は対象外となりますので、ご注意ください。

• 「技術協力」とは認められない事業は対象外です。
• 途上国住民の生活改善・生計向上に結びつかない事業は対象外です。
• 主要な業務を第三者に委託する事業は対象外です。
• 医療行為を伴う事業は対象外です。
• 提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業は対象外です。
• 宗教活動・政治活動に関する事業は対象外です。

補助の応募・申請要件

応募には、以下の資格を有することが必要です。

• 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人・大学その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。
• 開発途上国・地域への協力活動の実績を 2 年以上有すること。開発途上国・地域への協力活動の実績とは、開発途上国・地域の経済および社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する活動を指します。日本国内における途上国・地域からの研修員受入等の実績も含みます。
• 税の滞納がないこと。
• 応募締切日時点で、草の根技術協力事業（全事業形態）で実施中又は採択中の案件を 3 件以上有しないこと。
• 当機構契約事務取扱細則(平成 15 年細則 (調) 第 8 号)第 4 条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。
• 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
• 「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」(平成 24年規程(総)第 25 号)第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
• 「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20 年規
  程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

詳細は募集要項をご確認下さい。

補助実施団体詳細