補助情報

掲載日:2018 年 7月 21日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間
応募・申請期間

2018 年 11 月 30 日 (金)

国際協力機構 「草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)」 -2018 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
 JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。

以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。

  1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
  2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

補助の対象となるもの

<草の根技術協力事業における視点>
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点は以下のとおりです。

  • 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること
  • 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
  • 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

<事業対象分野>
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。

  • コミュニティ開発 (農・山・漁村等の開発を含む)
  • 防災の主流化 (災害に強いコミュニティづくり等)
  • 脆弱性の高い人々への支援 (児童・障害者・高齢者・難民等)
  • ジェンダーの主流化 (ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
  • 保健医療 (地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV / AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
  • 生計向上 (伝統産業振興、住民組織化等)
  • 人材育成 (教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等)
  • 自然資源の持続的利用 (荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

補助の対象とならないもの

以下のような事業は対象外となりますので、ご注意ください。

  • 「技術協力」とは認められない事業
  • 途上国住民の生活改善・生計向上に結びつかない事業
  • 主要な業務を第三者に委託する事業
  • 医療行為を伴う事業
  • 提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
  • 宗教活動・政治活動に関する事業
  • 補助の応募・申請要件

    1. 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人・大学その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。
    2. 開発途上国・地域への協力活動の実績を 2 年以上有すること。開発途上国・地域への協力活動の実績とは、開発途上国・地域の経済および社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する活動を指します。日本国内における途上国・地域からの研修員受入等の実績も含みます。
    3. 税の滞納がないこと。
    4. 応募締切日時点で、草の根技術協力事業 (全事業形態) で実施中又は採択中の案件を 3 件以上有しないこと。(共同事業体の構成員も同様)
    5. 当機構契約事務取扱細則 (平成 15 年細則 (調) 第 8 号) 第 4 条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。
      • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
      • 「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」(平成 24年規程 (総) 第 25 号) 第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
      • 「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成 20 年規程 (調) 第 42 号) に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

    以下は応募・申請の対象外です。

    • 国、地方公共団体
    • 独立行政法人・地方独立行政法人 (公立大学法人を除く。)・大学共同利用機関法人
    • 特殊法人・地方共同法人
    募集要項詳細 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/partner_2018_require.pdf

申請の方法

提案団体が所在する地域を所管する JICA 国内拠点への持参または郵送にてご提出ください。参加資格要件を証明する文書 (資格審査書類) として、2 の「事業提案書」と併せて提出してください。
提出書類

  1. 資格審査書類
    • 法人登記簿謄本(発行日から 3 ヵ月以内のもの)
    • 直近 2 年間の事業報告書
    • 納税証明書(原本)
    • 共同事業体結成届
    • 反社会勢力に関する誓約書
    • その他、スリランカ、タイ、ミャンマー、中国の 4 か国にかかる事業の提案を行う場合は、追加で文書の提出が必要です。詳しくは募集要項をご確認ください。
  2. 事業提案書
    • 事業提案書 2 部
    • 事業提案書要約 ※和文 (WORD データ※ JICA 国内機関へのメール添付による提出をお願いします(CD-R や USB メモリによる提出は不可)もご提出ください。)
    • 事業経費概算内訳書
    • 定款またはこれに代わるもの
    • 団体の直近 2 会計年の収支報告書及び収入内訳
    • 事業対象地域の地図
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 郵送の場合は、上記の提出期限内に到着するものに限る。また、封筒表面に「2018 年度草の根パートナー型応募書類在中」と記載のこと

その他のデータ・期間等

補助内容・額

1 億円

  • 制度上の上限金額です
応募・申請期間

2018 年 11 月 30 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際協力機構
所在地 〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町 センタービル
Web サイト https://www.jica.go.jp/index.html
その他の連絡先等

総合受付窓口
JICA や国際協力に関する総合的なお問合せはこちらから
TEL:03-5226-6660 から 6663

JICA 関西
〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
TEL:078-261-0341
FAX:078-261-0342

所管地区:
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県


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