この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 |
実施期間 |
3 年以内 |
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応募・申請期間 |
2020 年 11 月 6 日 (金) |
草の根技術協力事業の目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という。) が提案団体に業務委託して JICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です(助成金とは異なります)。
JICA が政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。
草の根技術協力事業の詳細及び事業の実施方法等については、 JICA ウェブサイトをご覧ください。
地域活性化特別枠
地域活性化特別枠は、地方公共団体が主体となって提案・実施する事業形態です。地方公共団体等の知見・経験・技術等を活用した海外展開と途上国の開発課題の解決との両立を目指し、途上国への貢献を行う中で、日本の地域や経済の活性化にも貢献する win‐winの関係を築くことが期待されています。あくまで現地に役立つ活動が主体であり、現地 (途上国) に役立つ部分が限定的な場合や、日本国内への貢献が主体となる案件は対象外となりますので、ご留意ください。
重要な視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点
また、これらの視点に加えて、地域活性化特別枠においては途上国への貢献だけではなく、その名称が示すように日本の地域や経済の活性化にも貢献する win‐win の関係を築くことも重要な視点となります。
対象分野・事業内容
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課
題での事業が挙げられます。
新型コロナウイルス等に関連する分野の応募について
JICA では、全世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス等の感染症対策にも注力しています。草の根技術協力事業においても、保健医療分野のみならず、感染症予防知識の普及、環境衛生管理、遠隔基礎教育コンテンツの作成等、感染症による社会的な影響の軽減を目的とした事業提案もご検討ください。
日本・途上国循環モデルについて
JICA は、日本と現地 (途上国) の人材等の有機的なつながりに重きを置き、途上国及び日本の地域社会や産業を支える人材の循環を目指す取り組み (これを「日本・途上国循環モデル」と呼びます) についても、積極的な応募を期待します。
「日本・途上国循環モデル」は、地域活性化特別枠としての要件を満たした上で、途上国の開発課題解決の促進に向けて途上国の人材開発を中心に置きつつ、草の根技術協力事業を通じて途上国及び日本国内での取り組みを有機的につなげて人材を循環させていくことを目指すものです。分野としては、介護、看護、自動車整備、農業等が考えられますが、これらの分野以外の提案を妨げるものではありません。
日本・途上国循環モデルをご検討の場合は、JICA 国内拠点にお問い合わせ下さい。
対象国
JICAの在外拠点(事務所及び支所)が設置されているODA対象国を本事業の対象国とします。
以下のような事業内容は対象外となります。
以下は応募・申請の対象外です。
過去助成団体など | https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/shien/index.html |
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募集要項詳細 | https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/chiiki_2020_02_require.pdf |
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◆応募前のコンサルテーション
事業提案書提出の前には、必ず、団体の事務所の所在地域を所管する JICA 国内拠点へご相談 (コンサルテーション) を受けてください。遅くとも応募締切日の 1 か月前までにご連絡をお願いいたします。
◆提出方法
提案団体が所在する地域を所管する国内拠点へ郵送もしくは持参にてご提出ください。
詳細は募集要項をご確認ください。
応募・申請書のダウンロード※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
補助内容・額 |
1 案件あたり、3 年以内で上限 6,000 万円以下
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実施期間 |
3 年以内 |
応募・申請期間 |
2020 年 11 月 6 日 (金) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 独立行政法人 国際協力機構 |
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担当者名 | 国内事業部 市民参加推進課 |
所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル |
電話 | 03-5226-8789 |
Web サイト | https://www.jica.go.jp/ |
その他の連絡先等 |
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
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