この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 7月 23日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

3 年以内

応募・申請期間

2018 年 10 月 29 日 (月)

国際協力機構「草の根技術協力事業 “ 草の根協力支援型 ” 」 -2018 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

草の根技術協力事業の目的
 草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。
 JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
 以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。

  1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
  2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

草の根技術協力事業の形態について

  • 草の根協力支援型 -本格的な国際協力の第一歩を-
    草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO 等の団体を対象にした事業形態です。
    支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

補助の対象となるもの

■ 重要な視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点

  1. 日本の団体が主体的に行う人を介した「技術協力」であること (現地関係機関との協働が前提)。
  2. 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に役立つ事業であること。
  3. 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること。

■ 対象分野
上記の 3.重要な視点を踏まえたうえで、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。

  • コミュニティ開発 (農・山・漁村等の開発を含む)
  • 防災の主流化 (災害に強いコミュニティづくり等)
  • 脆弱性の高い人々への支援 (児童・障害者・高齢者・難民等)
  • ジェンダーの主流化 (ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
  • 保健医療 (地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
  • 生計向上 (伝統産業振興、住民組織化等)
  • 人材育成 (教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等)
  • 自然資源の持続的利用 (荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

【参考】草の根技術協力事業 (草の根協力支援型) としてこれまでに採択された案件の事業概要は こちらをご参照ください。

■ 社会的配慮
 JICA では事業を通じて対象地域の社会に負の影響を与えないような配慮を行っています。草の根技術協力事業においても、事業の対象者 (受益者) の性別、年齢、民族、文化、宗教、障害の有無等の社会・文化的な背景に対してどのように配慮され、活動に反映されているかどうかも重要なポイントです。

補助の対象とならないもの

※ 以下のような事業内容は対象外となります。

  1. 物品の購入や施設の建設等、「モノ」の供与を中心とした事業。
  2. 途上国住民の生活改善・生計向上に結び付かない事業
  3. 医療行為を伴う事業
    • 保健・医療分野の事業については、契約に先立ち、医療行為を行わないことを約束した同意書を提出していただく場合があります
  4. 日本の団体が関わる意義が見えない事業
  5. 文化交流 (日本語教育等) の活動が目的となっている事業
  6. 特定の個人のみに裨益するような学位や資格の取得を目的とする事業
  7. 提案団体を含む、特定の団体や企業の自社製品・サービスの調達や提供等を通じ、経済的利益を得る事業
  8. 宗教活動・政治活動、反社会勢力に関する活動
  9. 技術移転先が大学関係者や研究・医療施設の職員等に限られる事業
  10. 高度に専門分化した医療など、住民レベルに便益をもたらすとは認められない事業 (共同調査・研究・技術開発・試験事業を中心とした場合も同様)

補助の応募・申請要件

対象とする団体および応募の要件は以下のとおりです。

  1. 国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
  2. 任意団体 (※ 1) を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学 (学部・研究室を含む) 等であること。
    (応募の対象とならない団体:独立行政法人、地方独立行政法人、地方共同法人、地方公共団体 (※ 2) 、大学共同利用機関法人、特殊法人、民間企業等。)

    • ※ 1 提案時は任意団体での応募も可としますが、採択後は法人格を取得することを推奨します。なお、現地での NGO 登録において日本における法人格取得が求められる対象国もあります。
    • ※ 2 地方公共団体向けの制度として地域提案型 / 地域活性化特別枠があります。
  3. 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
  4. 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
  5. 反社会的勢力でないこと。
  6. 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
  7. 過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件を有していないこと。
  8. JICA 国内拠点による事前コンサルテーションを受けていること。

■ 本事業実施の対象国は、89 ヵ国です (2018 年 6 月現在)。対象国および対象国に関する応募の要件は募集要項の【別紙】をご参照ください。

過去助成団体など https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/shien/index.html
募集要項詳細 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/shien_2018_require.pdf

申請の方法

提案団体の事務所の本部所在地 (登記上の住所) を所管する JICA 国内拠点へ郵送もしくは持ち込みにてご提出ください。

  • ご提出の際には、必ず封筒表面に「2018 年度草の根協力支援型応募書類在中」と明記してください。
  • ■ 事業提案書に関連する書類一式
      ※片面・クリップ止め・2 部印刷してご提出ください。

    1. 事業提案書表紙 (指定様式)
    2. 事業提案書 (様式Ⅰ)
    3. 事業の実施スケジュール (様式Ⅱ)
    4. 提案事業経費の概算 (様式Ⅲ)
    5. 提案団体・相手国実施機関の概要 (様式Ⅳ)
    6. 事業提案書要約 (様式Ⅴ) ※和文 (WORD データもご提出ください。)
      • JICA 国内拠点へのメール添付による提出をお願いします (CD-R や USB メモリによる提出は不可)。
        ※提案事業についての要約 (和文 1 ページ) を様式Ⅴに基づき作成してください。本要約も重要な書類であるため、文章の誤字脱字や「てにをは」にも十分注意して作成し、提出の際には WORD データも併せて提出してください。
        事業を実施する国によっては、日本大使館以外に領事館や領事事務所が存在する場合があります。安全管理の面から必要となるため、外務省のウェブサイトで活動対象地域を管轄する大使館及び領事館や領事事務所の有無を確認し、様式Ⅴの「5.対象地域及び管轄する大使館及び領事館」に、活動対象地域を所掌する在外公館 (大使館、領事館や領事事務所) を記載してください。対象地域が複数ある場合も同様に、地域ごとに記載が必要です。
      • 各国の大使館、領事官の管轄する区域を示す外務省ウェブサイトは こちらです。
  • ■ 資格審査に必要な書類
      募集要項でご確認の上、各 1 部ずつご提出ください。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 応募は 1 団体につき 1 件とします。同一団体から複数応募があった場合は、選考の対象外となりますのでご注意ください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

1 案件あたり、 1,000 万円以下

  • 制度上の上限金額であり、無理に上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。
  • 事業総額については、団体の過去の実績や事業実施体制等から無理のない規模にてご提案いただいているか、提案事業の目標と活動に応じた事業規模と計画になっているかという観点からも審査を行います。
実施期間

3 年以内

応募・申請期間

2018 年 10 月 29 日 (月)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

この補助事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。
事前登録について

◆応募前のコンサルテーション

  • 事業提案書提出の前には、必ず事務所の本部所在地 (登記上の住所) を所管する JICA 国内拠点 (※) で事前コンサルテーションを受けてください。なおコンサルテーションは、募集期間以外でも随時受け付けております。
    • ※ 事務所の本部所在地 (登記上の住所) を所管する JICA 国内拠点にご相談ください。JICA 国内拠点の連絡先はウェブサイトをご参照ください。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際協力機構
担当者名 国内事業部 市民参加推進課
所在地 〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
電話 03-5226-8789
FAX 03-5226-6377
Web サイト http://www.jica.go.jp/partner/
その他の連絡先等

●滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
JICA 関西
〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
TEL:078-261-0341 / E-mail:jicaksic@jica.go.jp


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