この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 5月 23日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

3 年以内

応募・申請期間

2017 年 6 月 21 日(水)

国際協力機構 第 1 回「草の根技術協力事業“草の根協力支援型” 」 -2017 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO 等の団体の主体的な提案のもと、開発途上国の地域住民を対象とした団体独自の協力活動を、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が政府開発援助 (ODA) の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業であり、次の 2 つの柱の下、実施しています。

  1. 「市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する」
  2. 「途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される」

草の根協力支援型
草の根協力支援型は、国際協力を実施する NGO の裾野拡大を目的として、開発途上国での事業実績が比較的少ない NGO 等の団体を対象に、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいた事業提案を募集します。応募の際に提出いただく事業提案書は、提案団体独自に作成いただきますが、応募前には JICA 国内機関が各種相談を受け付けております。
なお、JICA 国内機関による事前コンサルテーションを受けていることが応募の要件となりますので、ご留意ください。

補助の対象となるもの

草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点

  1. 人を介した「技術協力」であること。
  2. 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること。
  3. 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること。

上記の 3 点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。

  • コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
  • 防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)
  • 脆弱性の高い人々への支援(児童・障害者・高齢者・難民等)
  • ジェンダーの主流化(ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
  • 保健医療(地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV / AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
  • 生計向上(伝統産業振興、住民組織化等)
  • 人材育成(教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等)
  • 自然資源の持続的利用(荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

補助の対象とならないもの

  1. 物品の購入や施設の建設等、「モノ」の供与を中心とした事業
  2. 途上国住民の生活改善・生計向上に結び付かない事業
  3. 医療行為を伴う事業
  4. 日本の団体が関わる意義が見えない事業
  5. 文化交流(スポーツ、日本語教育等)の活動が目的となっている事業
  6. 特定の個人のみに裨益するような学位や資格の取得を目的とする事業
  7. 提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
  8. 宗教活動・政治活動、反社会勢力に関する活動

補助の応募・申請要件

団体の場合

対象とする団体および応募の要件は以下のとおりです。

  1. 国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
  2. 任意団体を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。
    (応募の対象とならない団体:独立行政法人、地方独立行政法人、地方共同法人、地方公共団体、大学共同利用機関法人、特殊法人、民間企業等。)
  3. 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
  4. 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
  5. 反社会的勢力でないこと。
  6. 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
  7. 過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件(新・パートナー型含む)を有していないこと。
  8. JICA 国内機関による事前コンサルテーションを受けていること。

※ 提案時は任意団体での応募も可としますが、採択後は法人格を取得することを推奨します。
なお、現地での NGO 登録において日本における法人格取得が求められる対象国もあります。
※ 地方公共団体向けの制度として地域提案型/地域活性化特別枠があります。
※ 事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管する JICA 国内機関にご相談ください。JICA 国内機関の住所は下記のウェブサイトをご参照ください。
(http://www.jica.go.jp/about/structure/domestic/index.html)

募集要項詳細 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/shien_2017_01_youkou.pdf

申請の方法

提案団体の事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管する JICA 国内機関へ郵送もしくは持ち込みにてご提出ください。
提出書類

  1. 事業提案書に関連する書類一式 ※片面・クリップ止め・2 部印刷してご提出ください。
    • 事業提案書表紙(指定様式)
    • 事業提案書(様式Ⅰ)
    • 事業の実施スケジュール(様式Ⅱ)
    • 提案事業経費の概算(様式Ⅲ)
    • 提案団体・相手国実施機関の概要(様式Ⅳ)
    • 事業提案書要約(様式Ⅴ)※和文 (WORD データ※ JICA 国内機関へのメール添付による提出をお願いします(CD-R や USB メモリによる提出は不可)もご提出ください。)
    • ※ 上記以外の参考資料の提出は不要です。提出頂いた場合でも、審査の対象とはなりません。

  2. 資格審査に必要な書類 ※1 部ずつご提出ください
    • 定款またはこれに代わるもの
    • 団体の直近 2 年間の事業報告書(団体の事業や国際協力活動歴がわかる書類)
      団体の活動を紹介しているニュースレター等でもかまいません。ただし、団体として内容を承認し、対外的に発信している資料・情報である必要があります。
    • 団体の直近 2 会計年の収支報告書
    • 最新の事業計画書
    • 納税証明書の原本(その 3 の 3)、任意団体の場合は代表者個人の納税証明書の原本(その 3 の 2)※納税証明書は住所地(納税地)を所轄する税務署から入手してください。
    • 誓約書(反社会勢力の排除/個人情報及び特定個人情報等の保護)(様式Ⅵ)
    • 対象国での活動実施に関し相手国の了承取付等の要件がある場合、その要件を満たす書類の写し(別紙をご参照のうえ、該当する場合のみ提出してください)
    • ※ ※国立大学法人および公立大学法人の場合は、ⅰおよびⅴを省略することができます。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 応募は 1 団体につき 1 件とします。同一団体から複数応募があった場合は、選考の対象外となりますのでご注意ください。
  • ご提出の際には、必ず封筒表面に「2017 年度第 1 回草の根協力支援型応募書類在中」と明記してください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

1 案件あたり、1,000 万円以下
(制度上の上限金額であり、無理に上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。)

実施期間

3 年以内

応募・申請期間

2017 年 6 月 21 日(水)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

この補助事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

郵送での締切注意
  • 締切日17 時必着 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際協力機構
担当者名 国内事業部 市民参加推進課
所在地 〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
電話 03-5226-8789
FAX 03-5226-6377
Web サイト http://www.jica.go.jp/partner/
その他の連絡先等

●滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
JICA 関西
〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
TEL:078-261-0341 / E-mail:jicaksic@jica.go.jp


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