この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 5月 20日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

申請時から 2018 年 3 月 31 日まで

応募・申請期間

2017 年 6 月 30 日 (金)

京都市「”真のワーク・ライフ・バランス”推進企業支援補助金」

  • 雇用・労働
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都市 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 この募集は、京都市「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業支援補助金交付要綱 (以下「要綱」という。) に基づき、京都市内の企業 (財団法人、社団法人、共同組合等を含む。) における労働者の仕事と家庭生活及び地域活動、社会貢献活動 (以下「仕事と生活」という。) の調和を図り、「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するために、中小企業が行う様々な取組を支援することを目的として行います。補助金交付対象企業のうち、特に優良な取組を行った企業については、中小企業が取り組みやすい「真のワーク・ライフ・バランス」推進の方策として広く周知するため、補助対象となった取組について事例発表等を行っていただきます。

補助の対象となるもの

 企業が「真のワーク・ライフ・バランス」の推進を図り、働き続けながら育児や介護を行う労働者を支え、又は多様な働き方の選択を可能とするために継続して実施する見込みがある、以下のような取組が交付対象となります。

  1. 「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するための、労働者の多様な事情及び生活態様に対応した先進的な休暇・休業制度や労働時間制度、多様な働き方を支援する先進的な制度の導入
    • 先進的な休暇・休業制度導入
    • 先進的な労働時間制度導入
    • 多様な働き方を支援する制度導入
  2. 「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するために行う、労働者の仕事と生活の両立の支援、又は雇用の継続を図るための環境整備の取組
    • 労働者の地域の祭りへの参加など、労働者が様々な地域活動、市民活動その他の社会貢献活動に積極的に参画し、「真のワーク・ライフ・バランス」を実践するための環境整備を目的とした制度の創設や職場の理解と相互支援のための取組
    • 育児や介護を行う労働者、その他特に配慮を必要とする労働者の仕事と生活の両立を支援し、又は雇用の継続を図るための取組
    • 次世代育成支援対策推進法又は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律において、計画策定が努力義務となっている企業における「一般事業主行動計画」の策定・届出のための取組
    • 職場における仕事と生活の両立支援に積極的に取り組むための、制度の理解や利用促進に向けた研修や相談業務等
    • 育児や介護を行う労働者、その他特に配慮を必要とする労働者を支援するための情報提供等、継続して行う社内広報活動等

補助の応募・申請要件

補助金の交付対象となる企業は、次に掲げる要件を全て満たす企業です。

  1. 企業の事業主が労働者災害補償保険及び雇用保険の適用対象であること。
  2. 常時雇用する労働者の数が 1 人以上 300 人以下の企業であること。
  3. 京都市内に本社がある企業であること。
  4. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度におけるワーク・ライフ・バランス推進宣言企業であること (ただし、平成 23 年度までに「きょうと男女共同参画推進宣言」登録企業であった 300 人以下の企業である場合を含む。)。
  5. 過去にこの制度の補助金を受けたことがない企業であること。
  6. 直近年度の法人市民税の未納がない企業であること。
  • 補助金は企業単位で交付するものとし、企業内に複数の事業所がある場合も同一企業として取り扱います。
募集要項詳細 http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/cmsfiles/contents/0000218/218498/29_yoryo.pdf

申請の方法

募集期間内に、「京都市「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業支援補助金交付申請書 (第 1 号様式)」及び添付書類 (以下「申請書類」という。) を担当課へ御提出ください。
申請書類は、御持参又は御郵送ください。
御持参される場合は、土、日、祝日を除く午前 9 時から午後 5 時までに担当課までお越しください。
添付書類

  1. 企業の事業主が労働者災害補償保険及び雇用保険の適用対象であることを証する書類 (写し可)
  2. 直近年度の法人市民税の納税を証する書類 (写し可)
    (ただし、法人市民税の課税を免除されている企業及び非課税の企業の場合はその旨を明らかにする書類)
  3. 取組の実施計画書とその内容を明らかにする書類
    (労働協約や就業規則の写し、外注の際の委託契約書の写し等があれば提出してください。)
  4. 取組に要する費用の予算書及び経費内訳書 (第 1 号様式 別紙 2)とその内容を明らかにする書類
  5. 京都市暴力団排除条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団並びに同条第 4 号に規定する暴力団員等及び同条第 5 号に規定する暴力団密接関係者でないことを証する書類 (第 1 号様式 別紙 3)
  6. その他市長が必要と認める資料

詳細は募集要項を御確認ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 御提出いただいた申請書類は返却いたしません。
  • 御提出いただいた申請書類の受領の確認が必要な場合は、「京都市『真のワーク・ライフ・バランス』推進企業支援補助金交付申請書 (第 1 号様式)」を 2 部提出してください。なお、郵送による提出の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  • 申請内容について、必要に応じて関係者などに事実内容の確認を行う場合があります。
  • 申請をもって、申請内容を本市以外の第三者を加えた選考委員会において開示することに同意があったものといたします。なお、選考委員会は非公開で行うため、選考過程や会議内容についてはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

1 企業あたり上限額 30 万円

実施期間

申請時から 2018 年 3 月 31 日まで

  • 申請前に実施された取組については対象外です (申請後に着手する取組に限ります。)。
  • 一つの取組の実施が複数年度にまたがる場合は、最初の申請時に各年度における取組計画や取組に要する予算が明らかであり、かつ最初の申請年度内に取組に着手することが条件となります。
応募・申請期間

2017 年 6 月 30 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 京都市
担当者名 文化市民局 共同参画社会推進部 男女共同参画推進課
所在地 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488 番地
電話 075-222-3091
FAX 075-222-3223
メール danjo@city.kyoto.lg.jp
Web サイト http://www.city.kyoto.lg.jp/

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