この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 5月 13日  

対象条件 NPO法人 
必須実績 特になし 
実施期間

契約締結日から平成 30 年 3 月 21 日(水)まで

応募・申請期間

4 月 24 日(月)~ 5 月 26 日(金)
(企画提案書については 5 月 22 日(月)~ 5 月 26 日(金))

文化庁「平成29年度NPO等による文化財建造物管理活用の 自立支援モデル検討事業の募集」

  • 観光・文化・芸術
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、文化庁 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 文化庁では平成16年度から,NPO 法人や市民団体等(以下,「NPO 等」という。)が担う文化財建造物の管理活用を現代社会に根付せることを目的とした事業を実施しており,これまで,各地域で文化財建造物の保存や活用に取り組んでいる NPO 等からプロジェクトの提案を募り,その活動に対する支援を行ってきた。
 これまでの事業を通じて,地域の文化資源である文化財建造物に愛着をもつ人々が NPO 等を組織し,全国各地で創意工夫に富んだ活動を行っていることが明らかになった。いっぽう,文化財建造物を現代社会の資本の一部として,NPO 等がその管理活用を普遍的に担っていくためには,行政の直接的・恒常的な支援によらず,NPO等が自立して文化財建造物の管理活用を行うことができる環境が不可欠で,その実現には様々な社会的な困難が立ちはだかっていることも明らかとなった。それは例えば,文化財としての保護に注力することで生じる,収入に対して支出が過大となりがちな事業収支の問題,文化財の管理に求められる職能と一般的な不動産の管理に求められる職能との乖離によって生じる,専門家や経営者,職人など多方面での担い手が不足する人材確保の問題,文化財建造物が社会基盤として位置づけられていないことで生じる,様々な関連法規や制度の中で否定的な取扱いを受ける制度運用の問題,などが大きな課題としてあげられる。
 このような問題意識から,本事業では,地域社会において文化財建造物を自立的に管理活用していく環境を実現する上で,現在の社会環境のもとで何が障害となっているか,あるいは何が有用に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的に,地域における文化財建造物の管理活用に関与している NPO 等から,上記の課題とその打開策を具体的に検討する企画提案を募集する。

助成の対象となるもの

地域社会において文化財建造物を自立的に管理活用していく環境を実現する上で、現在の社会環境のもとで何が障害となっているか、あるいは何が有用に機能しているかを実証的に明らかにするとともに、その打開策を具体的に検討する企画について助成を行います。

助成の応募・申請要件

文化財建造物の保護に関わる活動をしている NPO 等であって,以下の要件をすべて満たしているものとする。

  1. 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
  2. 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  3. 政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと。
  4. 法人格を有していない場合には,以下の要件を満たしていること
    • 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
    • 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
    • 自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること
    • 団体活動の本拠としての事務所を有すること
募集要項詳細 http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/h29_npo_kanrikatsuyo_jiritsushien_yoryo.pdf

申請の方法

以下の書類を一式としてまとめ,1 部提出

  1. NPO 等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業企画提案書
  2. 資金計画書
  3. 誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)
  4. 申請団体の定款,約款,会則などの団体規約
申請書類(word形式)のダウンロード 申請書類(PDF形式)のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 企画提案書は,所定の様式( A4 縦判)を用いて,横書きで作成すること。
  • 企画提案書は,ワープロ,パソコン等を用いて日本語及び日本国通貨 で作成すること。手書きは不可とする。
  • 企画提案書等の作成費用については,選定結果に拘わらず企画提案者の負 担とする。また,提出された企画提案書等については返却しない。
  • 企画提案書等は,文化庁に設置する「 NPO 等による文化財建造物管理活 用の自立支援モデル検討委員会」(以下,「委員会」という。)の委員及び本件 業務関係者に開示する。また,必要に応じて一般公開又は特定の者へ開示を 行うことがあるので,秘密情報を含まないものとする。公開に当たって発生 するリスクは,提案者が負うものとする。
  • 採択された企画提案書等については「行政機関の保有する情報の公開に関 する法律」(平成 11 年法律第 42 号)に基づき,不開示情報(個人情報,法人 の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となる。
  • 企画提案書は,紙媒体で 1 部を,郵送又は持参すること。提出期間は 5 月 22 日(月)~ 5 月26 日(金)18:00必着
  • 持参する場合の受付時間は、平日 10:00 ~ 18:00(ただし,12:00 ~13:00 を除く。)

その他のデータ・期間等

助成件数

4 件程度

助成内容・額

総額:700 万円程度

実施期間

契約締結日から平成 30 年 3 月 21 日(水)まで

  • 契約書締結後でなければ事業に着手できないので,企画提案書作成にあたって は,事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意して ください。なお,再委託先がある場合は,この旨を再委託先にも十分周知してく ださい。
応募・申請期間

4 月 24 日(月)~ 5 月 26 日(金)
(企画提案書については 5 月 22 日(月)~ 5 月 26 日(金))

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 18:00 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 文化庁
担当者名 文化財部参事官(建造物担当)付整備活用部門
所在地 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話 03-5253-4111(代)(内線 2798 )
FAX 03-6734-3823
メール aseibi@bunka.go.jp
Web サイト http://www.bunka.go.jp/

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