この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2019 年 4月 13日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2019 年 5 月 15 日 (水)

総務省「地域 IoT 実装推進事業」-2019 年度

  • まちづくり
  • IT 情報化
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 昨年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の実装 (中略) 事業の支援を実施することにより、(中略) 800 の地方公共団体において、健康づくり、教育等の生活に身近な分野での IoT を活用した取組を創出する。」とされている。
 総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域 IoT 実装推進タスクフォース」を平成 28 年 9 月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、地域における IoT の実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」を策定したところ。
 本事業は、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進することを目的として実施する。

補助の対象となるもの

公募する事業は次の要件を満たすものとする。
■ 要件 A
地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
公募を実施する分野別モデル

  • プログラミング教育
  • 医療情報連携ネットワーク(EHR)
  • 医療・介護・健康データ利活用モデル(PHR)
  • 妊娠・出産・子育て支援 PHR モデル
  • 子育て支援プラットフォーム
  • G 空間防災システム
  • スマート農業・林業・水産業
  • 地域ビジネス活性化モデル
  • 観光クラウド
  • 多言語音声翻訳
  • オープンデータ利活用
  • ビッグデータ利活用
  • シェアリングエコノミー

■ 要件 B
地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業 (拠点整備) であること。
公募を実施する分野別モデル

  • 働き方 (テレワーク)

■ 要件 A 及び B についての参考

補助の応募・申請要件

別添「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下、「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者とする。なお、実施団体が地方公共団体の場合、事業採択後の交付申請の際に、当該地方公共団体において策定した官民データ活用推進計画を必ず添付すること。

情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱 http://www.soumu.go.jp/main_content/000609183.pdf
募集要項詳細 http://www.soumu.go.jp/main_content/000611913.pdf

申請の方法

提出書類 (提出書類及びその他の補足資料) は、正本及び電子媒体を所管の総合通信局等 (※) に、持参、郵送、または電子メールにより提出すること。なお、採択された提案書は、総務省ホームページ等で公開する場合があり、提出された提出書類等の返却はしない。

  • ※:所管の総合通信局等については、応募する法人等の所在地の所管の総合通信局等ではなく、事業の実施地域 (実施地域が複数ある場合は、主な実施地域) を所管する総合通信局等に提出すること。
    詳細は募集要項をご確認ください。
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

補助率は以下のとおりとする。

  • 実施団体:都道府県及び指定都市を除く地方公共団体・民間事業者
    • 補助率:事業費総額の 1/2 以内 (上限 2,000 万円)
    • ※ 補助事業に係る事業費の下限額は、100 万円とする。
応募・申請期間

2019 年 5 月 15 日 (水)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 総務省
担当者名 情報流通行政局 地域通信振興課
所在地 〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 11 階
Web サイト http://www.soumu.go.jp/
その他の連絡先等

<要件 A に関して>

  • 担当:平岩補佐、須田係長、真鍋官
  • 電話:03-5253-5758
  • FAX:03-5253-5759
  • E-mail:ict-model-project@ml.soumu.go.jp

<要件 B に関して>

  • 担当:齋藤補佐、大林官、大坪官
  • 電話:03-5253-5748
  • FAX:03-5253-5721
  • E-mail:tele.wifi-ken@ml.soumu.go.jp

■提案書の提出先 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

  • 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
  • 住所:〒 540-8795 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館 4 階
  • 電話:06-6942-8522
  • FAX:06-6920-0609
  • e-mail:ict-kinki@ml.soumu.go.jp

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