総務省「地域 IoT 実装推進事業」 -2017 年度

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　昨年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 改訂版) 等の政府戦略において、「生活に身近な分野の IoT の一層の利活用について、2020 年までの全国の各地域への普及に向けた「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされている。
　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域 IoT 実装推進タスクフォース」を昨年 9 月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、地域における IoT の実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」を策定したところ。
　本事業は、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出された ICT/IoT の利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進することを目的として実施する。

補助の対象となるもの

公募する事業は次のいずれかの要件を満たすものとする。

1. 地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業
   • 活動の例：地理空間情報を活用した防災システム (G 空間情報センターとの連携)、ICT を利活用した水産業におけるリソース・シェアリング、地域における観光資源のオープンデータを利活用した観光クラウド 等
2. 1.のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業
   • 活動の例：公的機関又は民間団体による表彰等 (ICT 地域活性化対象受賞事例等) を受けた事例

補助の対象とならないもの

• ふるさとテレワーク推進事業
• 公衆無線 LAN 環境整備支援事業

補助の応募・申請要件

団体の場合

以下の団体。
詳しくは、「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下、「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者とする。

1. 都道府県
2. 市町村 (一部事務組合又は広域連合を含む)
3. 法人格を有する組織

補助実施団体詳細