総務省「地域 IoT 実装推進事業」-2019 年度

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　昨年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の実装 (中略) 事業の支援を実施することにより、(中略) 800 の地方公共団体において、健康づくり、教育等の生活に身近な分野での IoT を活用した取組を創出する。」とされている。
　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域 IoT 実装推進タスクフォース」を平成 28 年 9 月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、地域における IoT の実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」を策定したところ。
　本事業は、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進することを目的として実施する。

補助の対象となるもの

公募する事業は次の要件を満たすものとする。
■ 要件 A
地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
公募を実施する分野別モデル

• プログラミング教育
• 医療情報連携ネットワーク(EHR)
• 医療・介護・健康データ利活用モデル(PHR)
• 妊娠・出産・子育て支援 PHR モデル
• 子育て支援プラットフォーム
• G 空間防災システム
• スマート農業・林業・水産業
• 地域ビジネス活性化モデル
• 観光クラウド
• 多言語音声翻訳
• オープンデータ利活用
• ビッグデータ利活用
• シェアリングエコノミー

■ 要件 B
地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業 (拠点整備) であること。
公募を実施する分野別モデル

• 働き方 (テレワーク)

■ 要件 A 及び B についての参考

• 参考 1： ロードマップの詳細
• 参考 2：分野別モデルの概要について 別紙 3 はを参照。

補助の応募・申請要件

別添「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下、「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者とする。なお、実施団体が地方公共団体の場合、事業採択後の交付申請の際に、当該地方公共団体において策定した官民データ活用推進計画を必ず添付すること。

情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱	http://www.soumu.go.jp/main_content/000609183.pdf

募集要項詳細	http://www.soumu.go.jp/main_content/000611913.pdf

補助実施団体詳細

団体名	総務省
担当者名	情報流通行政局 地域通信振興課
所在地	〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 11 階
Web サイト	http://www.soumu.go.jp/
その他の連絡先等	＜要件 A に関して＞ 担当：平岩補佐、須田係長、真鍋官 電話：03-5253-5758 FAX：03-5253-5759 E-mail：ict-model-project@ml.soumu.go.jp ＜要件 B に関して＞ 担当：齋藤補佐、大林官、大坪官 電話：03-5253-5748 FAX：03-5253-5721 E-mail：tele.wifi-ken@ml.soumu.go.jp ■提案書の提出先 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県) 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒 540-8795 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館 4 階 電話：06-6942-8522 FAX：06-6920-0609 e-mail：ict-kinki@ml.soumu.go.jp