この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 4月 23日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2017 年 5 月 26 日 (金)

総務省「地域 IoT 実装推進事業」 -2017 年度

  • まちづくり
  • IT 情報化
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 昨年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 改訂版) 等の政府戦略において、「生活に身近な分野の IoT の一層の利活用について、2020 年までの全国の各地域への普及に向けた「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされている。
 総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域 IoT 実装推進タスクフォース」を昨年 9 月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、地域における IoT の実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」を策定したところ。
 本事業は、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出された ICT/IoT の利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進することを目的として実施する。

補助の対象となるもの

公募する事業は次のいずれかの要件を満たすものとする。

  1. 地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業
    • 活動の例:地理空間情報を活用した防災システム (G 空間情報センターとの連携)、ICT を利活用した水産業におけるリソース・シェアリング、地域における観光資源のオープンデータを利活用した観光クラウド 等
  2. 1.のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業
    • 活動の例:公的機関又は民間団体による表彰等 (ICT 地域活性化対象受賞事例等) を受けた事例

補助の対象とならないもの

  • ふるさとテレワーク推進事業
  • 公衆無線 LAN 環境整備支援事業

補助の応募・申請要件

団体の場合

以下の団体。
詳しくは、「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下、「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者とする。

  1. 都道府県
  2. 市町村 (一部事務組合又は広域連合を含む)
  3. 法人格を有する組織
情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱 http://www.soumu.go.jp/main_content/000475627.pdf
募集要項詳細 http://www.soumu.go.jp/main_content/000475639.pdf

申請の方法

  1. 提出書類
    • 様式 1 企画提案書 (概要)
    • 様式 2 実施計画書
    • 様式 3 実施体制説明書
    • 様式 4 事業スケジュール
    • 様式 5 資金計画書
    • 様式 6 事業概要イメージ図
    • 様式 7 申請者概要説明書 (実施団体が民間事業者等の場合のみ)
  2. その他の補足資料
    提案を補足する資料があれば、A4 版 (様式自由) 10 ページ以内で添付すること。
  3. 提出部数等
    提出書類 (提出書類及びその他の補足資料) は、正本 (1 部)、副本 (2 部) 及び電子媒体 (CD-R 又は DVD-R) 1 枚を持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
  4. 提出先
    所管の総合通信局等に持参又は郵送により提出すること。なお、採択された提案書は、総務省ホームページ等で公開する場合があり、提出された提出書類等の返却はしない。
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

補助率

  1. 小規模地方公共団体 (※) の場合…定額 (上限 3000 万円) 又は 1/2
  2. 1.以外の地方公共団体又は民間事業者等の場合…1/2

下限 100 万円

  • 小規模地方公共団体とは、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが参画する特別地方公共団体を除いた地方公共団体をいう。
応募・申請期間

2017 年 5 月 26 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日17:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 総務省
担当者名 情報流通行政局 地域通信振興課 担当:森本補佐、佐藤係長、古田官
所在地 〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 11 階
電話 03-5253-5758
FAX 03-5253-5759
メール ict-model-project@ml.soumu.go.jp
Web サイト http://www.soumu.go.jp/
その他の連絡先等

提案書の提出先 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
〒540-8795
大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館 4 階
電話:06-6942-8522
FAX:06-6920-0609
e-mail:ict-kinki@ml.soumu.go.jp


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