この補助事業の受付は終了しました
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対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
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必須実績 | 特になし |
実施期間 | |
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応募・申請期間 |
2020 年 5 月 20 日 (水) |
昨年 6 月に閣議決定された「成長戦略 (2019)」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の導入効果が確立されたモデルの実装 (中略) 事業の支援 (中略) を実施。(中略) 800 の地方公共団体において、IoT を活用した取組を創出。」とされている。
総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域 IoT 実装推進タスクフォース」を平成 28 年 9 月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、地域における IoT の実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」を策定したところ。
本事業は、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進することを目的として実施する。
公募する事業は次の要件を満たすものとする。
地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。(公募を実施する分野別モデルの横展開事業の要件)
【要件 B】
以下 5. ~ 11. の要件の詳細及び取組事例については、別紙 3-2 の「地域 IoT 実装推進ロードマップ分野別モデル (要件 B)」を併せて参照すること。
【要件 C】
以下 12. の要件の詳細及び取組事例については、別紙 3-3 の「地域 IoT 実装推進ロードマップ分野別モデル (要件 C)」を併せて参照すること。
「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下、「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者 (都道府県及び指定都市を除く。) とする。ただし、実施団体が地方公共団体の場合においては、事業採択後の交付申請の際に、当該地方公共団体において策定した官民データ活用推進計画を必ず添付すること。
また、交付要綱第 4 第 1 項の「(3) 法人格を有する組織」が実施団体となる場合においては、地方公共団体を 1 以上含むコンソーシアムを形成すること。
情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱 | https://www.soumu.go.jp/main_content/000683251.pdf |
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募集要項詳細 | https://www.soumu.go.jp/main_content/000683243.pdf |
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提出書類 (提出書類及びその他の補足資料) は、正本及び電子媒体を持参、郵送、または電子メールにより提出すること。なお、採択された提案書は、総務省ホームページ等で公開する場合があり、提出された提出書類等の返却はしない。
補助内容・額 |
補助率は以下のとおりとする。
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応募・申請期間 |
2020 年 5 月 20 日 (水) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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事前登録について |
補助金申請システム (J グランツ) による申請の場合 G ビズ ID の gBizID プライムが必要ですので御注意ください。 |
団体名 | 総務省 |
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担当者名 | 情報流通行政局 地域通信振興課 |
所在地 | 〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 11 階 |
電話 | 03-5253-5758 |
FAX | 03-5253-5759 |
メール | iot-local@ml.soumu.go.jp |
Web サイト | http://www.soumu.go.jp/ |
その他の連絡先等 |
【担当者】
■ 提案書の提出先 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
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