総務省「地域 IoT 実装・共同利用推進事業」-2020 年度

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　昨年 6 月に閣議決定された「成長戦略 (2019)」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の導入効果が確立されたモデルの実装 (中略) 事業の支援 (中略) を実施。(中略) 800 の地方公共団体において、IoT を活用した取組を創出。」とされている。
　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域 IoT 実装推進タスクフォース」を平成 28 年 9 月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、地域における IoT の実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」を策定したところ。
　本事業は、「地域 IoT 実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進することを目的として実施する。

補助の対象となるもの

公募する事業は次の要件を満たすものとする。
地域 IoT 実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。(公募を実施する分野別モデルの横展開事業の要件)

【要件 A】
以下 1. ～ 4. の要件の詳細及び取組事例については、別紙 3-1 の「地域 IoT 実装推進ロードマップ分野別モデル (要件 A) を併せて参照すること。
1. G 空間防災システム
   • 地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、G 空間情報 (地理空間情報) と ICT を連携させて構築する先端的な防災システムを構築する事業。ただし、当該システムを活用して地域の連携を図り、地域の災害に対する予測力・予防力・対応力を強化し、被害の縮小と復興・復旧までの経済的・時間的ロスの最小化を実現することを目的とするものであること。
2. スマート農業・林業・水産業
   • 農林水産業において、環境・生産物の状態把握の自動化・判断支援、これらのデータの蓄積・活用・共有、およびこれらに基づく作業の自動化を図るシステムを導入し、地域の農林水産業の生産性の向上を通じ、地域経済の活性化に貢献する事業。
3. 地域ビジネス活性化モデル
   • 地場産業の生産・流通の各事業者間でサービスの提供状況や資源の情報を共有、マッチングし、地域資源の活用・融通の最適化を図るシステムの導入を通じ、サプライチェーンの高度化をはじめとした地域産業の活性化及び新たな地域産業の創出を図る事業。ただし、当該事業が地域産業の活性化や新たな地域産業の創出に資すると自治体が認めたものであること。
4. 観光クラウド
   • クラウドシステムを活用し、地方自治体や観光事業者等の関係者間で地域の観光に関する情報を集約、蓄積、加工、分析等をした上で、観光客に有効な情報提供を行うことで、訪問、周遊、滞在、消費等を促進し、地域の観光振興を図る事業。

【要件 B】
以下 5. ～ 11. の要件の詳細及び取組事例については、別紙 3-2 の「地域 IoT 実装推進ロードマップ分野別モデル (要件 B)」を併せて参照すること。

5. AI による保育所入所選考マッチング
   • 保育所等の入所申込情報を読み取り、入所希望順位や兄弟の条件などを踏まえた振り分け作業を行うもの。
6. AI による音声データのテキストデータ化
   • AI の音声認識機能により音声データをテキストデータへ変換し、議事録作成等の補助を行うもの。
7. AI チャットボットによる問合せ自動応答
   • 自治体サイトもしくはスマートフォンアプリにて住民からの問い合わせに対し自動で応答するもの。
8. AI による道路損傷画像診断
   • 道路等の画像データを収集し、その損傷具合を AI で判定し、道路補修等に活用するもの。
9. AI による特定健診受診率の向上
   • 過去の健診受診記録等を AI が学習した結果を利用し、被保険者に対し最適な受診勧奨通知を送付する等、受診率の向上に寄与するもの。
10. AI-OCR による文字のテキストデータ化
    • AI を活用した光学読取装置により申請書等に印字・記載された文字をテキストデータ化するもの。ただし、業務システムと連携することを前提とし、業務プロセスの見直しを併せて行い、十分な業務削減効果が得られるものに限る。
11. AI による診療報酬明細書内容の誤り検知
    • 診療報酬明細等の内容の整合性を AI が確認し、誤りの検知や正しい記載内容の推奨を行うもの。

【要件 C】
以下 12. の要件の詳細及び取組事例については、別紙 3-3 の「地域 IoT 実装推進ロードマップ分野別モデル (要件 C)」を併せて参照すること。

12. 働き方 (テレワーク)
    • 地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進するほか、職住近接による新たなライフスタイル等を実現するなど、地域の課題解決に資するサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を図る事業。ただし、就労者が ICT を利用して働くことが要件。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

　「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下、「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者 (都道府県及び指定都市を除く。) とする。ただし、実施団体が地方公共団体の場合においては、事業採択後の交付申請の際に、当該地方公共団体において策定した官民データ活用推進計画を必ず添付すること。
また、交付要綱第 4 第 1 項の「(3) 法人格を有する組織」が実施団体となる場合においては、地方公共団体を 1 以上含むコンソーシアムを形成すること。

情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱	https://www.soumu.go.jp/main_content/000683251.pdf

募集要項詳細	https://www.soumu.go.jp/main_content/000683243.pdf

補助実施団体詳細

団体名	総務省
担当者名	情報流通行政局 地域通信振興課
所在地	〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 11 階
電話	03-5253-5758
FAX	03-5253-5759
メール	iot-local@ml.soumu.go.jp
Web サイト	http://www.soumu.go.jp/
その他の連絡先等	【担当者】 《要件 A・C に関して》齋藤補佐、佐々木主査、野木官 《要件 B に関して》植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官 ■ 提案書の提出先 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県) 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒 540-8795 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館 4 階 電話：06-6942-8522 FAX：06-6920-0609 e-mail：ict-kinki@ml.soumu.go.jp