補助情報

掲載日:2017 年 4月 22日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間
応募・申請期間

2017 年 5 月 9 日 (火) 当日消印有効

中小企業庁「地域・まちなか商業活性化支援事業 (地域商業自立促進事業)」 -2017 年度

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、中小企業庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。
 近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化など、商店街等を巡る環境は大きく変わっており、厳しい状況に置かれています。商店街等が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。このためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
 本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の 6 つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としております。
 また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街の取組の参考になるようなものであることが求められます。

支援対象分野

  1. 少子・高齢化
  2. 地域交流
  3. 新陳代謝
  4. 構造改善
  5. 外国人対応
  6. 地域資源活用

補助の対象となるもの

  1. 自立促進調査分析事業
    商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
  2. 自立促進支援事業
    商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

補助の応募・申請要件

団体の場合
  • 商店街組織
    1. 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
    2. 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
    3. 上記 1.2 に類する組織
  • 民間事業者
    当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

※ 商店街組織、民間事業者ともに申請時において、原則、設立(結成)後1年以上を経過していることが必要です。

募集要項詳細 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170331machinaka1.pdf

申請の方法

  1. 要望される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
  2. 提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、補助事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。
  3. 採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経て補助金の交付決定を行います。

※ 補助金は原則として、補助事業完了後の支払いとなります。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 補助率 2/3 以内
  • 補助額
    1. 自立促進調査分析事業
      上限額:500 万円
      下限額:100 万円
    2. 自立促進支援事業
      上限額:2 億円
      下限額:100 万円
応募・申請期間

2017 年 5 月 9 日 (火) 当日消印有効

この補助事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

補助実施団体詳細

団体名 中小企業庁
担当者名 商業課
所在地 〒100-8912 東京都千代田区霞が関 1-3-1
電話 03-3501-1929
Web サイト http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
その他の連絡先等

申込みお送り先兼連絡先 (福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
近畿経済産業局 流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎 1 号館
電話:06-6966-6025


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