この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2019 年 4月 14日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間
応募・申請期間

一次締切:2019 年 5 月 17 日 (金)
二次締切:2019 年 7 月 12 日 (金)
三次締切:2019 年 9 月 13 日 (金)

※ 二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、経済産業省のホームページにてお知らせします。

中小企業庁「商店街活性化・観光消費創出事業」-2019 年度

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、中小企業庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。

商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。
一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。

本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組みを支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

補助の対象となるもの

本事業は以下の 2 つの事業からなります。

  1. 消費創出事業
    商店街等において、インバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み消費の喚起につながる事業であって、補助事業後も持続的に効果を発揮するため計画的に取り組まれるものであり、地方公共団体の密接な関与・協力の下、自立して継続できる事業
  2. 専門家派遣事業
    補助事業者が、消費創出事業を実施するにあたって、当該実施内容に関する分野に精通した補助事業者の外部の専門家の知見を活用して、消費創出事業の事業計画の消費喚起効果及び補助事業後取組計画の実効性を高める事業
  • 応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。
  • 専門家派遣事業を単体で申請することはできません。

補助の応募・申請要件

【応募資格】
次の要件を満たす商店街等組織または商店街等組織と民間事業者の連携体
※ 連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。

  • 日本に拠点を有していること
  • 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
  • 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
    (任意団体の場合は、原則、応募申請時において、設立 (結成) 後 1 年以上を経過していること)。
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
団体の場合
  1. 商店街等
    商店街その他の商業の集積 (共同店舗・テナントビル等 (※ 1)、温泉街・飲食店街等 (※ 2) を含む) または問屋街・市場等 (※ 3)
  2. 商店街等組織
    • 商店街等を構成する団体のうち、商店街振興組合、事業協同組合等の法人格を有する商店街等組織
    • 商店街等を構成する団体のうち、法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
    • 上記 2 つに類する組織
  3. 民間事業者
    当該地域のまちづくりや商業活性化等の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 (※ 4)
  • (※ 1) 共同店舗、テナントビル等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が 主体となっているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
  • (※ 2) 温泉街・飲食店街等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成しているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
  • (※ 3) 問屋街、市場等については、構成する店舗の多くが中小企業者であり、不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないことが明らかとなっていることが必要です。
  • (※ 4) 民間事業者が補助対象者となるかは、当該地域のまちづくりや商業活性化等の担 い手として行ってきたこれまでの取組内容や事業計画等から判断することとなりま す。なお、連携体を構成する民間事業者を発注先とすることはできません。
募集要項詳細 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190402kankou1.pdf

申請の方法

応募書類は【郵送・宅配便等】または【電子メール】により、当該事業を実施する地域を管轄する経済産業局に提出してください。

【郵送・宅配便等】
提出書類を日本工業規格に定める A4 片面印刷で 1 部並びに同様の書類を保存した電子媒体 (CD – R 1 枚) を一つの封筒に入れて提出してください。
封筒の宛名面には、「商店街活性化・観光消費創出事業申請書」と記載してください。ただし、電子媒体に保存するファイルは、ワードやエクセル等の加工可能なファイルにしてください (紙媒体の資料は PDF にしてください)。

【電子メール】
メールの件名 (題名) を必ず「商店街活性化・観光消費創出事業申請書」としてください。ただし、電子媒体は、ワードやエクセル等の加工可能なファイルにしてください。(押印文書等の紙媒体の資料は PDF にしてください。押印文書の原紙は、採択された場合には、交付申請書の提出と併せて提出してください。)

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 電子媒体での提出が難しい場合、各経済産業局に個別にご相談ください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

【補助率・補助額】

  1. 消費創出事業
    補助対象経費の 2 / 3 以内
    上限額:2 億円
    (※ 2. 専門家派遣事業との合計額)
    下限額:200 万円
  2. 専門家派遣事業
  3. 定額補助 (10 / 10) とし、200 万円を上限
    (うち謝金総額は75 万円を上限、謝金単価は 12,500 円 / 時 (かつ、50,000 円 / 日) を上限) とします。応募申請者となる商店街等組織が商店街活性化・観光消費創出事業の専門家派遣事業で指導・助言を受ける専門家と、過去に直接、当該商店街等組織の事業にかかる指導・助言に関する契約実績がある場合であって、かつ、当該契約における契約単価が 12,500 円 / 時を下回る場合には、原則として当該契約における契約単価 (かつ、1 日当たり 4 時間分まで) を上限とします。

※ 最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業局と調整した上で決定することとします。

応募・申請期間

一次締切:2019 年 5 月 17 日 (金)
二次締切:2019 年 7 月 12 日 (金)
三次締切:2019 年 9 月 13 日 (金)

※ 二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、経済産業省のホームページにてお知らせします。

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

この補助事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 中小企業庁
担当者名 経営支援部商業課
所在地 〒100-8912 東京都千代田区霞が関 1-3-1
電話 03-3501-1929
FAX 03-3501-7809
Web サイト https://www.chusho.meti.go.jp/index.html
その他の連絡先等

申込みお送り先兼連絡先

【近畿経済産業局 流通・サービス産業課】
(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

〒540-8535
大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎 1 号館
電話:06-6966-6025
FAX:06-6966-6084
E-mail:kin-commerce-lg@meti.go.jp


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