この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 4月 22日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2017 年 5 月 8 日 (月) 17時(必着)

総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」 -2017 年度

  • まちづくり
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 平成 28 年 12 月に施行された「官民データ活用推進基本法」(以下、「法」という。) においては、「多様な分野における横断的な官民データ活用基盤の整備」(法第 15 条第 2 項) が定められるなど、地域におけるデータ活用の環境整備が進展している。
 また、同月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 改訂版) においては、「ICT 等も活用しつつ、まちづくりにおいてイノベーションを起こしていくことが重要」「データを活用したまちづくりなど、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決と、活性化に取り組む」「ICT を活用したまちづくりなどの成功事例の横展開や ICT を活用したスマートシティの具体化や推進」とされているところ。
 他方、総務省は、「ICT 街づくり推進会議」(座長:岡素之 住友商事株式会社相談役) の下に「スマートシティ検討 WG」(主査:徳田英幸 慶應義塾大学環境情報学部教授) を設置し、平成 28 年 11 月から 4 回開催し、平成 29 年 1 月に第一次取りまとめ (参考 1)
を発表した。
 これらを踏まえ、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、ICT を活用したスマートシティ (都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街) 型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する本事業を実施する。

補助の対象となるもの

都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤 (プラットフォーム) を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業

補助の応募・申請要件

団体の場合

以下の団体。
詳しくは、参考 2「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下、「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者とする。
ただし、交付要綱第 4 条第 1 項第 3 号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合 (以下、「民間事業者等」という。) には、事業に関連する都道府県又は市町村からの出資等によりガバナンスが確立されていることを条件とする。また、当該条件を満たしているか確認するために、提案者に対して証憑となる資料の提出等を求めることがある。

  1. 都道府県
  2. 市町村 (一部事務組合又は広域連合を含む)
  3. 法人格を有する組織
情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱 http://www.soumu.go.jp/main_content/000475627.pdf
募集要項詳細 http://www.soumu.go.jp/main_content/000475686.pdf

申請の方法

  1. 提出書類
    • 様式 1 企画提案書 (概要)
    • 様式 2 実施計画書
    • 様式 3 実施体制説明書
    • 様式 4 事業スケジュール
    • 様式 5 資金計画書 (根拠となる見積書も添付すること)
    • 様式 6 事業概要・実施体制図
    • 様式 7 申請者概要説明書 (実施団体が民間事業者等の場合のみ)
  2. その他の補足資料
    提案を補足する資料があれば、A4 版 (様式自由) 10 ページ以内で添付すること。
  3. 提出書類
    提出書類 (提出書類及びその他の補足資料) は、Microsoft Word、Microsoft PowerPoint、Microsoft Excel、PDF で作成した電子ファイルで提出すること。
  4. 提出先
    所管の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること (郵送、持ち込みは不要)。なお、採択された提案書は、総務省ホームページ等で公開する場合がある。
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

補助率は 1/2 とする。
※ 補助事業に係る事業費の下限額は、100 万円とする。

応募・申請期間

2017 年 5 月 8 日 (月) 17時(必着)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

補助実施団体詳細

団体名 総務省
担当者名 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 担当:松田課長補佐、由本主査、荒谷主任
所在地 〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 9 階
電話 03-5253-5482
FAX 03-5253-5721
メール ict-town@ml.soumu.go.jp
Web サイト http://www.soumu.go.jp/
その他の連絡先等

提案書の提出先 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
〒540-8795
大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館 4 階
電話:06-6942-8522
FAX:06-6920-0609
e-mail:ict-kinki@ml.soumu.go.jp


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