総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」-2020 年度

このページのコンテンツは、総務省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　平成 28 年 12 月に施行された「官民データ活用推進基本法」(以下「法」という。) においては、「多様な分野における横断的な官民データ活用基盤の整備」(法第 15 条第 2 項) が定められるなど、地域におけるデータ活用の環境整備が進展している。
　また、昨年 12 月に閣議決定された「第 2 期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「AI、IoT などの新技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ、都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」をまちづくりの基本とし、官民連携プラットフォームの枠組を活用し、関係省庁連携の下、標準アーキテクチャを参照しつつ、全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進する。」とされているところであり、本年 3 月には、内閣府、総務省、経済産業省及び国土交通省の連名で、関係府省一体で取り組んでいくことを発表している。
　他方、総務省は、「ICT 街づくり推進会議」(座長：岡素之 住友商事株式会社特別顧問) の下に「スマートシティ検討 WG」(主査：徳田英幸 慶應義塾大学環境情報学部教授 (当時)) を設置し、平成 28 年 11 月から 4 回開催し、平成 29 年 1 月に第一次取りまとめ (参考1) を発表している。
　これらを踏まえ、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、ICT を活用したスマートシティ (都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街) 型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する本事業を実施する。

補助の対象となるもの

　都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤 (プラットフォーム) を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業

補助の応募・申請要件

　参考 2「情報通信技術利活用事業費補助金 (一般会計) 交付要綱」(以下「交付要綱」という。) 第 4 条に規定する者 (下記) とする。ただし、交付要綱第 4 条第 1 項第 3 号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合 (以下「民間事業者等」という。) には、事業に関連する都道府県又は市町村との間で、出資 (※ 1)、包括連携協定又はコンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることを条件とする。また、当該条件を満たしているか確認するために、提案者に対して証憑となる資料の提出等を求めることがある。

• (※ 1) 例えば、一般社団法人及び一般財団法人 (公益社団法人及び公益財団法人を含む) 並びに会社法法人に対して、都道府県又は市町村が出資を行っている場合 (いわゆる第三セクター (まちづくり会社等)) や都市再生推進法人 (都市再生特別措置法に基づき市町村が指定するもの) 等を指す。

1. 都道府県
2. 市町村 (一部事務組合又は広域連合を含む)
3. 法人格を有する組織

情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱	https://www.soumu.go.jp/main_content/000683569.pdf

募集要項詳細	https://www.soumu.go.jp/main_content/000683563.pdf

補助実施団体詳細

団体名	総務省
担当者名	情報流通行政局 地域通信振興課 担当：齋藤補佐、佐々木主査、野木官
所在地	〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館 11 階
電話	03-5253-5756
FAX	03-5253-5759
メール	ict-town@ml.soumu.go.jp
Web サイト	http://www.soumu.go.jp/
その他の連絡先等	■ 提案書の提出先 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県) 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 住所：〒540-8795 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館 4 階 電話：06-6942-8522 FAX：06-6920-0609 e-mail：ict-kinki@ml.soumu.go.jp