助成情報

掲載日:2017 年 11月 29日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

初年度は 2018 年 4 月 1 日 (日) ~ 2019 年 3 月 31 日 (日) とします。
全体では、2021 年 3 月 31 日までの 3 ヶ年度を上限とします。

応募・申請期間

2018 年 1 月 22 日 (月)

科学技術振興機構 (JST)「科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援」 -2018 年度

  • 科学技術・学術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

リスクコミュニケーションを含む科学技術コミュニケーション活動を推進するとともに、大学・公的研究機関等と、国内外の様々なステークホルダーが対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へとつなぐ共創の場を構築する活動を支援します。有望な共創を掘り起こし、その活動を資金面で支援することで、その活動の発展を加速させるとともに、共創およびその必要性に対する社会の認知度を高めることを目指します。また、顕在化している社会的期待や問題への取組みだけでなく、潜在的な社会的期待や問題への取組みも求めます。

助成の対象となるもの

特に政策形成や知識創造、社会実装等の明確な目標を持ち、直接的な出口へと繋がるような活動を求めます。
原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか 1 つ以上の機関が主体的に活動し実施するもので、かつ、これらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。

想定する活動およびテーマ (あくまでも一例です。例に拘らず斬新な取組みを期待します。)

  1. 社会的問題に関わる多様な分野の研究者 (科学者) が主体となり、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者など多様な立場の人々とともに社会的期待や問題について対話・協働を行うことで、当該課題への取り組みの方向性を示し、解決に繋がる基盤作りを行うような取り組み
  2. 若者をはじめ社会に科学的思考を醸成すると同時に、研究者 (科学者) がその社会的役割をより具体的に考え、対話・協働の場への積極的な参加を促すと共に、その活動を継続的かつ発展的に広げていくような取り組み
  3. 知識の伝達役またはコミュニケーションの触媒役として、研究者 (科学者) が参加し、様々なステークホルダーとともに課題解決を試行するような取り組み
  4. 研究者 (科学者) を含めた多様な立場の人々で多角的に議論した内容を、行政機関などにフィードバックし、政策形成へと繋がるような取り組み
  5. 大学や研究機関などが主体となり、各地域の身近な場で起きている問題、あるいは明らかになっていない (起こりそうな) 問題について研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者など多様な立場の人々がワークショップなどを行い、掘り起こしを行い、当該課題の解決を見据えた基盤作りを行うような取り組み

取り組みのテーマとしては、顕在的または潜在的な社会的期待や問題等の他、国際連合が 2015 年に全会一致で採択した 2030 年までに取り組むべき持続可能な開発目標 (SDGs) も挙げられます。
参考 URL

また、コミュニティ再生などの社会づくりと防災・減災の取り組みは切り離せない関係にあります。震災を風化させないためにも防災などをテーマにした取り組みも本支援の対象に含まれます。

助成の対象とならないもの

  1. 社会問題等の解決を目的としておらず、実験教室等の理解増進活動のみを実施することを目的とした活動。
  2. 小・中・高等学校等の学校における授業 (学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間を含む)、クラブ活動、部活動等において実施される活動。ただし、学校の施設 (空き教室、校庭、体育館、理科教室等) を使用した地域住民 (児童・生徒を含めることができる) に対しての活動は支援の対象となります。
  3. 安全対策が十分ではないと判断される活動。安全が確保されていない活動。
  4. 「提案機関」や「参加機関」が装置や物品等の貸出しや運用管理・会場提供のみを行う活動。
  5. 「提案機関」や「参加機関」が所有・管理する施設の物品の整備を目的としたものと認められる活動。
  6. 各種作業等の実技 (コンピューターソフトや工作機器の使い方等) の習熟を主たる目的とする活動。
  7. 参加者 1 人あたりにかかる支援費が過度に高額な活動。
  8. 「提案機関」や「参加機関」が所属する団体が有する施設の入場者誘致のための広告宣伝等を主たる目的とする活動。
  9. 営利のみを目的とする活動 (なお、民間企業の CSR 活動等の資金や機会等を活用する企画は推奨します)。
  10. 本提案内容と同一の活動を国または国が出資した基金等から補助金や助成金等の支援を受けている、または受けることが決定している活動 (他の支援事業の採択が決まった場合は辞退していただきます)。国または国が出資した基金等以外の資金を JST の支援とともに活用するのは構いません。
  11. 参加者がもっぱら中学生以下の生徒や児童だけを対象とする一方向的な活動。
  12. その他、本事業の趣旨に添わないと判断される活動など。

助成の応募・申請要件

「提案機関」、「参加機関」の要件
本募集の企画を提案し、複数の活動主体からなるネットワークを構築・活用して問題の解決に向けた活動を実施する核となる「提案機関」と、ネットワークに参加し活動を実施する活動主体「参加機関」により構成されます。
「提案機関」は、活動全体の総括機関として全体計画の作成など責任を持ってネットワークを通じた活動やイベントの実施を推進するものとします。
※本募集におけるネットワークとは、科学技術コミュニケーション活動を実践するための、地域の様々な活動主体が互いに連携した機関間のネットワークを指しています。インターネット上で繋がって、単にオンライン上でコンテンツの提供のみを実施するようなネットワークのことではありません。

「提案機関」の要件

  • 法人格を有すること
  • 採択された後、支援にあたり、JST との間で契約 (実施協定) が締結できること。
  • 「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。
  • 活動にあたり、組織のコミットメントが得られていること。また、支援期間終了後も、継続的・発展的に科学技術コミュニケーション活動や本支援成果の活用を推進することが出来る機関や体制であること。

「参加機関」の要件

  • ここで言う「参加機関」とは、単なる会場貸しなどではなく、「提案機関」の趣旨に賛同し活動を実施する各種法人、非営利の各種団体、個人など、様々な活動主体です。
  • 「参加機関」との共同にて問題の解決に向けた活動を実施できること。
  • 各「参加機関」は担当者を置き、ネットワークに参画する他の機関 (「提案機関」、他の「参加機関」等) と連携して、責任を持って活動を実施することとします。
  • 提案にあたり、「主要な参加機関」については、本企画への参加の承諾を得たうえでご提案ください。「主要な参加機関」とは、本企画の実施にあたり主体的な機関のことです。

詳細は募集要項でご確認ください。

募集要項詳細 https://www.jst.go.jp/csc/support/items/h30youkou.pdf

申請の方法

電子媒体と紙媒体両方を郵送し、応募していただきます。どちらか一方の提出では受理出来ません。
提案書類受付機関終了後、「提案機関」の「実施主担当者」に対し、JST が電子メールや電話で事務的な確認を行う場合がございます。当該確認に対しては、JST が指定する方法で速やかに回答してください (回答が得られない場合は当該提案が審査対象から除外されることがあります)

  1. 提出書類
    • 企画提案書
      以下より、企画提案書様式をダウンロードして、日本語で企画提案書を作成してください。
    • 「提案機関」の定款又は寄付行為、沿革資料 (要覧等) と直近 3 期の財務諸表:1 部ずつ
      ※「提案機関」が大学・高専・研究機関等や科学館・科学系博物館等の社会教育施設に該当する場合は、提出不要です。
  2. 提案書類の提出
    作成した企画提案書は、下記の要領で郵送していただきます。送付の際は、記録がお手元に残るかたち (書留など) でお送りください。
    提出の方法や必要部数等の詳細は、「別添 1 提出書類のまとめ方」を参照してください。

    • 電子媒体 (企画提案書 Word ファイル、PDF ファイル)
      企画提案書 Word ファイルと PDF ファイルの電子媒体を CD-R もしくは DVD-R に書き込み、郵送にてお送りください。なお、ラベル等については「別添 1 提出書類のまとめ方」を参照してください。
      ※ Word ファイルおよび PDF ファイルの容量制限はそれぞれ 5MB です。5MB 以内で企画提案書を作成してください。
    • 紙媒体 (企画提案書を印刷したものおよびそのコピー)
      企画提案書を印刷し、必要部数 (17 部) をコピーして郵送してください。また、「提案機関」の定款等の資料も同封してください。印刷やコピーの要領、コピーの部数、送付方法の詳細は、「別添 1 提出書類のまとめ方」を参照してください。
  3. 受理通知
    • 企画提案書受領後、「提案機関」の「実施主担当者」宛にメールにて受理通知します。提出後、1 週間以内に受理通知が届かない場合は必ずお問い合わせください。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 企画提案書送付後(JST 受領後)の企画提案書の修正や差し替えは、堅くお断りいたします。送付前に企画提案書の電子媒体および紙媒体に記載もれがないか、齟齬がないかなど今一度確認の上、ご送付ください。
  • 提出いただいた書類は返却いたしません。
  • 企画提案書に記載された企画内容は審査の目的以外には使用しません。
  • 企画提案書に記載された個人情報は本プログラムのために使用するとともに、JST が実施する各種事業情報のご案内に使用させていただく場合があります。
  • 採択企画については、報道機関からの問い合わせに対して、企画提案書に記載された実施主担当者の氏名・連絡先および企画の内容について開示する場合があります。
  • 企画提案書のコピーおよび企画提案書発送の証拠書類(送り状控え等)を、必ず実施主担当者のお手元に保管ください。
  • 提出にあたっては、「主要な参加機関」の承諾を得てください。
  • 企画提案書の送付に係る費用は、提案機関においてご負担ください。

その他のデータ・期間等

助成件数

4 件程度

助成内容・額

上限:500 万円 (消費税・一般管理費を含む)

実施期間

初年度は 2018 年 4 月 1 日 (日) ~ 2019 年 3 月 31 日 (日) とします。
全体では、2021 年 3 月 31 日までの 3 ヶ年度を上限とします。

応募・申請期間

2018 年 1 月 22 日 (月)

締切注意
  • 申請は、締切日 12:00 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の 12:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (JST)
担当者名 科学コミュニケーションセンター メディア・ネットワークグループ「科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援」担当
所在地 〒102-8666 東京都千代田区四番町 5 番地 3 サイエンスプラザ
電話 03-5214-7493

※ 10:00 - 12:00 / 13:00 - 17:00、土・日・祝祭日を除く

メール katsudo@jst.go.jp
Web サイト https://www.jst.go.jp/csc/

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