助成情報

掲載日:2017 年 2月 27日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

初年度は 2017 年 7 月 1 日(土) ~ 2018 年 3 月 31 日(土) とします。
全体では、2020 年 3 月 31 日までの 3 ヶ年度を上限とします。

応募・申請期間

2017 年 2 月 3 日(金) ~ 4 月 3 日(月)
※ 企画提案書等は、電子媒体と紙媒体両方を郵送し、応募していただきます(両方とも 4 月 3 日(月)正午必着とします)。

科学技術振興機構(JST)「科学技術コミュニケーション推進事業 未来狂創イノベーション活動支援」 -2017 年度

  • 科学技術・学術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 科学技術振興機構(JST) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 各地で行われている未来共創イノベーション※ 【社会とのビジョンの共有や社会の期待・顕在化していない社会課題を発掘し、基礎研究の段階から社会・未来を見据え、取組みにおける協働を図りながら、新しい知を経済的・社会的価値に転換していくこと。】に向けた科学技術コミュニケーション活動を支援します。ここでいう共創とは、国内外の様々なステークホルダーによる対話・協働をいいます。活動の中核にいる人材のビジョンと熱意、体制や活動の持続可能性を重視します。
 共創は、研究者(科学者)が、子供や一般市民のリテラシーの向上や研究成果を分かりやすく伝えることを目的としたアウトリーチ活動(=理解増進、情報伝達)にとどまらない、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者といった多様な立場のステークホルダーの対話・協働による社会的課題の解決への具体的な行動が内在されたものです。
 今回の支援では、有望な共創を掘り起こし、その活動を資金面で支援することで、その活動の発展を加速させるとともに、共創およびその必要性に対する社会の認知度を高めることを目指します。

助成の対象となるもの

 原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか 1 つ以上の機関が主体的に活動し実施するもので、かつ、これ
らのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。

想定する活動およびテーマ(あくまでも一例です。例に拘らず斬新な取組みを期待します。)

  1. 社会的問題に関わる多様な分野の研究者(科学者)が主体となり、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者など多様な立場の人々とともに、社会の課題やそれぞれの取組みの方向性を模索するような取組み
  2. 学会などが主体となり、若者をはじめ社会に科学的思考を醸成すると同時に、研究者(科学者)がその社会的役割をより具体的に考えるための取組み
  3. 科学館などが主体となり、知識の伝達者やコミュニケーションの触媒役として研究者(科学者)が参加するような取組み
  4. NPO などが主体となり、多様な立場の人々で議論した内容を一方向でなく研究者側にもフィードバックするような取組み
  5. 大学や研究機関などが主体となり、各地域の身近な場で起きている問題、あるいは明らかになっていない(起こりそうな)問題について研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者など多様な立場の人々がワークショップなどを行い、意思決定を助けるような取組み

例えば、テーマとしては、国際連合が 2015 年に全会一致で採択した 2030 年までに取組むべき持続可能な開発目標(SDGs)も挙げられます。
参考 URL:http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda

また、コミュニティ再生などの社会づくりと防災・減災の取組みは切り離せない関係にあります。震災を風化させないためにも防災などをテーマにした取組みも求めます。

助成の対象とならないもの

  1. 社会問題等の解決を目的としておらず、実験教室等の理解増進活動のみを実施することを目的としているもの。
  2. 小・中・高等学校等の学校における授業(学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間を含む)、クラブ活動、部活動等において実施される活動。ただし、学校の施設(空き教室、校庭、体育館、理科教室等)を使用した地域住民(児童・生徒を含めることができる)に対しての活動は支援の対象となります。
  3. 安全対策が十分ではないと判断される活動。安全が確保されていない活動。
  4. 「提案機関」や「参加機関」が装置や物品等の貸出しや運用管理・会場提供のみを行う活動。
  5. 「提案機関」や「参加機関」が所有・管理する施設の物品の整備を目的としたものと認められる活動。
  6. 各種作業等の実技(コンピューターソフトや工作機器の使い方等)の習熟を主たる目的とする活動。
  7. 参加者 1 人あたりにかかる支援費が過度に高額な活動。
  8. 「提案機関」や「参加機関」が所属する団体が有する施設の入場者誘致のための広告宣伝等を主たる目的とする活動。
  9. 営利のみを目的とする活動(なお、民間企業の CSR 活動等の資金や機会等を活用する企画は推奨します)。
  10. 本提案内容と同一の活動を国または国が出資した基金等から補助金や助成金等の支援を受けている、または受けることが決定している活動(他の支援事業の採択が決まった場合は辞退していただきます)。国または国が出資した基金等以外の資金を JST の支援とともに活用するのは構いません。
  11. 参加者がもっぱら中学生以下の生徒や児童だけを対象とし一方向的な活動。
  12. その他、本事業の趣旨に添わないと判断される活動など。

助成の応募・申請要件

「提案機関」、「参加機関」の要件
 本支援の企画を提案し、複数の活動主体からなるネットワークを活用・構築して問題の解決に向けた活動を実施する核となる「提案機関」と、ネットワークに参加し活動を実施する活動主体「参加機関」により構成されます。
 「提案機関」は、活動全体の総括機関として全体計画の作成など責任を持ってネットワークを通じた活動やイベントの実施を推進するものとします。
※ 本支援におけるネットワークとは、科学技術コミュニケーション活動を実践するための、地域の様々な活動主体が互いに連携した機関間のネットワークを指しています。インターネット上で繋がって、単にオンライン上でコンテンツの提供のみを実施するようなネットワークのことではありません。
「提案機関」の要件

  • 法人格を有すること
    日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関(以下、大学、高等専門学校、公的研究機関をまとめて大学等という)、科学館、科学系博物館(以下、科学館等という)、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。
    ※ 地方自治体は、教育委員会や生涯学習センター等からの提案を可とします。
    ※ 大学等及び、科学館等が提案する場合は、学部、学科、研究科、附置研究所等の単位でも 1 つの「提案機関」となることができます。
  • 採択された後、支援にあたり、JST との間で契約(実施協定)が締結できること。
    なお、契約締結のためには、「提案機関」が法人格を有する機関・団体又はその内部組織であることが必要です(機関・団体については、企画提案書提出時に法人としての登記が完了していることが必要です)。
    科学館等や社会教育施設、地方自治体の機関で、JSTと直接契約締結ができない場合には、上部組織もしくは指定管理者と契約締結ができれば申請可能とします。
    (例 1)科学館からの申請で、指定管理者である民間企業や財団法人との契約
    (例 2)県立の科学館からの申請で、契約は県知事名
  • 「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、支援期間を通じた長期目標および各年度目標の設定、実施計画(支援期間を通じた全体計画および各年度計画)の策定、JST への報告等を行い、実施計画推進の遂行することができること。

≪「提案機関」の責務 ≫

  • 活動の実施は「提案機関」の業務として位置づけられること。
  • 「参加機関」との共同にて問題の解決に向けた活動を実施できること。
  • 「参加機関」へのネットワーク参加呼びかけ、連携のコーディネート、助言等
  • 情報共有化の促進、ネットワーク活動の広報
  • 活動の報告・評価(「参加機関」等が実施したアンケートの取りまとめを含む)
  • 今後の活動へ向けてのフィードバック
  • JST 等による各種調査・検査への対応 等
  • 実施主担当者、実施副担当者は、真にやむを得ない場合を除き、支援期間中、それぞれ同一人物であることとします。
  • 実施主担当者、実施副担当者は、「提案機関」に所属する(雇用関係にある)者とします。ただし、NPO あるいは学会が提案機関になって応募される場合は、実施主担当者、実施副担当者の両者が籍を置いて、その機関の立場で実施する活動であれば、雇用関係が無くても提案は可能とします。
  • 本支援にて実施される活動に際し、JST が作成する参加者アンケートを実施し(「参加機関」等に実施させ)、四半期報告の際に JST に提出していただきます。
  • 活動の実施にあたり、「提案機関」や「参加機関」の責任において十分に安全を確認し、配慮して実施できること。
  • 「提案機関」が安全管理規程等を有している場合は、活動実施における安全管理は、原則としてその規程に基づいて実施できること。
  • 活動の実施にあたり故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、「提案機関」や「参加機関」がその賠償の責任を負うこと。
  • 「提案機関」は、採択後に締結する契約(実施協定)等に基づき、効果的で効率的な企画の実施のため、柔軟かつ適正に支援費の経費執行を行うこと。なお、支援費により取得した物品等を、善良な管理者の注意をもって管理できること。
  • 採択企画の宣伝物やパンフレット、各種掲示等には、本募集の支援を受けた活動である旨を明記すること。
  • 本活動で取得する個人情報については個人情報の保護に関する法令や規範を遵守し、適切に管理すること。

「参加機関」の要件

  • 「参加機関」は、問題の解決に向けた活動を実施する各種法人、非営利の各種団体、個人など、様々な活動主体とします。
  • 各「参加機関」は担当者を置き、ネットワークに参画する他の機関(「提案機関」、他の「参加機関」等)と連携して、責任を持って活動を実施することとします。
  • 提案にあたり、「主要な参加機関」については、本企画への参加の承諾を得たうえでご提案ください。「主要な参加機関」とは、問題の解決に向けたネットワークによる活動を主体的に実施できる機関です。

実施体制

  1. 「提案機関」・提案責任者(必須)
    • 「提案機関」は企画を申請し、その内容、及び採択後の活動の実施において責任を有します。
    • 提案責任者は、原則として当該「提案機関」の長とします。
  2. 実施主担当者(※必須)
    • 実施主担当者は、提案企画の内容、運営、予算管理を把握し、全体計画や年度計画、経費執行に関する各種書類や報告書の作成・提出等に責任を持ち、JSTとの窓口として電子メール等で緊密な連絡調整をとることが可能な方とします。
    • 実施主担当者は「参加機関」との連携を図り、また、参加機関を増やす働きかけなどのコーディネート活動を実施します。
    • 実施主担当者は、後述の実施副担当者と連絡を密に取ることが可能な方とします。
  3. 実施副担当者(※必須)
    • 実施副担当者は、実施主担当者と常に企画、活動内容の情報を共有し、実施主担当者に不都合が生じた場合等には、実施主担当者に代わって連絡調整等を行うことが可能な方とします。
    • 実施副担当者は実施主担当者とともに「参加機関」との連携を図り、また、参加機関を増やす働きかけなどのコーディネート活動を実施します。
    • 実施主担当者、実施副担当者を同一人物が兼ねることはできません。
    • 提案責任者、実施主担当者、実施副担当者は同一の機関の方でなければ申請できません。
      学会からの応募は、各担当者の所属(大学等)ではなく、学会を主体として学会での役割(その立場)で企画提案書を作成してください。
    • 同一の企画内容を複数の者ないし機関が応募している場合には、当該提案書いずれも受理しません。ただし、異なる企画内容で、かつ、実施主担当者が重複しなければ、同一機関からは複数件応募することは可能です。
    • 同一の実施主担当者による応募は、1 件のみとします。
募集要項詳細 https://www.jst.go.jp/csc/support/pdf/h29youkou.pdf

申請の方法

  1. 提出書類
    • 企画提案書
      以下のサイトより、科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援 企画提案書様式(Word2010 ファイル)をダウンロードして、日本語で企画提案書を作成してください。
      http://www.jst.go.jp/csc/support/public/h29detail.html
    • 「提案機関」の定款又は寄付行為、沿革資料(要覧等)と直近 3 期の財務諸表:1 部ずつ
      ※ 「提案機関」が大学・研究機関等や科学館・科学系博物館等の社会教育施設に該当する場合は、提出不要です。
  2. 作成した企画提案書は、下記の要領で電子媒体(Word ファイルと PDF ファイル)、紙媒体の両方を郵送していただきます。どちらか一方では企画提案書を受理しません。送付方法は、記録がお手元に残るかたち(書留など)でお送りください。
    提出の方法や必要部数等の詳細は、「別添1 提出書類のまとめ方」を参照ください。

    • 電子媒体(企画提案書 Word ファイル、PDF ファイル)
      – 企画提案書 Word ファイルと PDF ファイルの電子媒体を CD-R もしくは DVD-R に書き込み、郵送にてお送りください。なお、ラベル等については「別添 1 提出書類のまとめ方」を参照してください。
      ※ Word ファイルおよび PDF ファイルの容量制限はそれぞれ 5MB です。5MB 以内で企画提案書を作成してください。
    • 紙媒体(企画提案書を印刷したもの及びそのコピー)
      – 企画提案書を印刷し、必要部数(15 部)をコピーして郵送してください。また、「提案機関」の定款等の資料も同封してください。印刷やコピーの要領やコピーの部数、送付方法の詳細は、「別添1.提出書類のまとめ方」を参照ください。
  3. 受理通知
    • 企画提案書受領後、「提案機関」の「実施主担当者」宛にメールにて受理通知します。提出後、1 週間以内に受理通知が届かない場合は必ずお問い合わせください。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 企画提案書送付後(JST 受領後)の企画提案書の修正や差し替えは、堅くお断りいたします。送付前に企画提案書の電子媒体および紙媒体に記載もれがないか、齟齬がないかなど今一度確認の上、ご送付ください。
  • 提出いただいた書類は返却いたしません。
  • 企画提案書に記載された企画内容は審査の目的以外には使用しません。
  • 企画提案書に記載された個人情報は本プログラムのために使用するとともに、JST が実施する各種事業情報のご案内に使用させていただく場合があります。
  • 採択企画については、報道機関からの問い合わせに対して、企画提案書に記載された実施主担当者の氏名・連絡先および企画の内容について開示する場合があります。
  • 企画提案書のコピーおよび企画提案書発送の証拠書類(送り状控え等)を、必ず実施主担当者のお手元に保管ください。
  • 提出にあたっては、「主要な参加機関」の承諾を得てください。
  • 企画提案書の送付に係る費用は、提案機関においてご負担ください。

その他のデータ・期間等

助成件数

4 ~ 5 件程度

助成内容・額

500 万円(消費税・一般管理費を含む)上限
※ ただし、平成 30 年度以降は予算の状況等により減額されることがあります。
※ 平成 30 年度以降は、初年度と同額か、あるいはそれ以内の予算で、別途、企画提案書の予算計画を作成してください。平成 30 年度以降が初年度より予算が増えないようご留意ください。

実施期間

初年度は 2017 年 7 月 1 日(土) ~ 2018 年 3 月 31 日(土) とします。
全体では、2020 年 3 月 31 日までの 3 ヶ年度を上限とします。

  • 支援開始日については、契約手続きの状況により、遅れる場合があります。
  • 途中の評価等により途中で支援が中止となる場合があります。また、各年度の支援の実施については、JST の当該年度の予算において必要経費が確保されることを前提とします。
応募・申請期間

2017 年 2 月 3 日(金) ~ 4 月 3 日(月)
※ 企画提案書等は、電子媒体と紙媒体両方を郵送し、応募していただきます(両方とも 4 月 3 日(月)正午必着とします)。

郵送での締切注意
  • 締切日正午 必着のこと。
メールや Web での締切注意
  • 締切 正午 までに送信のこと。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
担当者名 科学コミュニケーションセンター 対話グループ「科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援」担当
所在地 〒102-8666 東京都千代田区四番町 5 番地 3 サイエンスプラザ
電話 03-5214-7493

※ 10:00 - 12:00 / 13:00 - 17:00、土・日・祝祭日を除く

メール katsudo@jst.go.jp
Web サイト https://www.jst.go.jp/csc/

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