科学技術振興機構「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」-2020 年度

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 科学技術振興機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　第 70 回国連総会 (2015 年 9 月 25 日) において採択された、持続可能な開発のための 2030 アジェンダでは、ジェンダー・ギャップを縮めるための投資を顕著に増加するために努力するとともに国、地域及びグローバルの各レベルにおいて、ジェンダー平等と女性の能力強化を推進する組織への支援を強化するとし、持続可能な開発目標 (SDGs) において「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」という目標が掲げられています。
　我が国の第 5 期科学技術基本計画 (平成 28 年 1 月 22 日閣議決定) においては、多様な視点や優れた発想を取り入れ科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、その活躍を促進していくことが不可欠であり、国は、次代を担う女性が科学技術イノベーションに関連して将来活躍できるよう、女子中高生やその保護者への科学技術系の進路に対する興味関心や理解を深める取組を推進することとされています。
　また第 4 次男女共同参画基本計画 (平成 27 年 12 月 25 日閣議決定) においても、研究職・技術職に進む女性を増やすべく、女子中高生、保護者、教員等における科学技術系の進路への興味関心や理解を全国的に向上させるための取組を推進し、次代を担う女性の科学技術人材を育成することを施策の基本方針とし、その具体的な取組として、大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発、理工系分野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアに関する理解を促すこととされており、同計画に基づいた、女性活躍加速のための重点方針 2019 (令和元年6月18日・内閣府男女共同参画局すべての女性が輝く社会づくり本部決定) において、科学技術・学術分野にける女性の参画拡大にあたり、理工系分野への女子生徒等の進路選択や女性の社会さんkを促進するためのアプローチとして、各地域が主体となって産学官の連携したコンソーシアムの構築やイベントの開催等の取組が継続的に行われるよう、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を引き続き推進すること、と本プログラムが位置づけられています。
　これらの状況を踏まえ、女子中高生の理工系分野に対する興味・関心を高めるとともに、本人だけではなく保護者及び教員等を含め理工系分野への進路選択に関する理解を促進し、文理選択や将来の進路に迷っている女子中高生を支援する企画が全国で広範に展開されるための実施拠点をより多く構築していくため、国立研究開発法人科学技術振興機構 (以下「JST」という) は、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム (以下「本プログラム」という)」を推進します。

助成の対象となるもの

理工系分野への興味・関心を高め、進路意識の醸成を図るため、1. 2.について以下の項目を満たす取り組みを実施してください。

1. 女子中高生
   • 理工系分野への興味・関心を高め、理系進路選択の場合の具体的な将来像を想起させ、女子中高生の進路意識の醸成を図る取り組みを行って下さい。
     実施にあたっては、理系進路選択に関心が薄い、または文理選択に迷っている女子中高生を中心とした取り組みの実施を必須とし、別途、具体的な理系学部の選択に迷っているといった、一定程度理系に関心がある女子中高生を中心とした取り組みなどを実施する際は、参加者それぞれの興味・関心・進路意識などに応じて、取り組みを計画してください。
     なお、科学を学ぶことへの興味については、国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究 最終報告書」によると、既に高校 1 年生の時点で男女差が生じていることから、女子中学生を対象とした取り組みも実施することを必須とします。
     • 上述の通り、特に理系進路選択に関心が薄い生徒層に対する取り組みを促進するため、平成 31 年度募集より、主として女子中学生を対象とした、実施機関の周辺市区町村規模での取組を実施する企画の申請についても募集しています。
2. 保護者と教員
   • 女子中高生の進路選択に大きな影響を与えうる保護者と教員に対し、女子の理系進路選択に関する理解を促す取組を行ってください。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の応募・申請要件

1. 実施機関 (応募できる機関)
   女性研究者・技術者または女子学生を所属させ、科学技術に関する研究・開発または教育を行っている以下のいずれかの機関、または以下の機関を取りまとめることのできる機関からの応募を受け付けます。
   • グループ A：学びの場の情報提示など
     高等教育機関
     • 大学院大学
     • 大学
     • 短期大学
     • 高等専門学校
   • グループ B：将来の活躍の場の情報提示など
     高等教育機関を除く、女子中高生が将来活躍することが期待される機関
     • 民間企業
     • 独立行政法人、公設試験研究機関、大学共同利用機関
     • 公益法人、一般社団法人および一般財団法人、NPO 法人
     • 科学館、科学系博物館
     • 教育委員会を除く地方公共団体 (都道府県、指定都市、市区町村)
   • グループ C：教育機関のとりまとめなど
     教育委員会
     • 都道府県、指定都市の教育委員会
     • (複数の市区町村規模のみで実施する場合) 当該地域を所管する市区町村教育委員会
2. 共同機関
   上記 1. 実施機関 (応募できる機関) の要件と同じ
3. 連携機関
   上記 1. 実施機関 (応募できる機関) の要件と同じ、その他 JST が認める法人など

• 実施体制には、上記 1. 実施機関 (応募できる機関) に記載のグループ A (学びの場の情報提示など)、グループ B (将来の活躍の場の情報提示など) 、グループ C (教育機関のとりまとめなど) から少なくとも 1 機関ずつが含まれていること。そのうち、少なくとも 1 機関は共同機関として参画していること。また、グループ B からは民間企業を必ず含めること。ただし、グループ C の教育委員会については、2020 年 9 月末までに実施体制に含めることが想定されていること。また、将来の多様な活躍の場を示すため、特にグループ B については、様々な分野に関する機関が参加することが望ましい。
• 取組を実施していく過程において実施体制が拡張し、新たに参画する機関に求める役割が考慮されていること。
• 生徒のニーズ (将来について主体的に考えられるようになるための、知りたいことや見聞きしたいことなど) や、学校行事のスケジュール (試験期間、補講期間など) が取り組みに反映される仕組みを考慮していること。
• 実施責任者や実施主担当者が交代しても円滑な取組を継続できるとともに、効果を検証する追跡調査等に対応できる体制が考慮されていること。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

募集要項詳細	https://www.jst.go.jp/cpse/jyoshi/oubo/r2_bosyu/r2_jyoshi_youkou.pdf

助成実施団体詳細

団体名	国立研究開発法人 科学技術振興機構
担当者名	理数学習推進部 能力伸長グループ
電話	048-226-5671
FAX	048-226-5684
メール	jyoshi-koubo@jst.go.jp
Web サイト	https://www.jst.go.jp/cpse/risushien/