この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 2月 22日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日~ 2018 年 3 月 31 日

応募・申請期間

2017 年 3 月 10 日 (金)

厚生労働省「寄り添い型相談支援事業」 -2017 年度

  • 市民活動全般
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、厚生労働省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 近年、地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが増大しています。特に東日本大震災の発生により、被災地をはじめ、全国的に社会的排除のリスクが急速に高まっています。また、生活困難の事象が多様化する中で、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられます。 
 このため、社会的包容力を構築していくことを目的に、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して、いつでも、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げる「寄り添い型相談支援事業」を実施します。

補助の対象となるもの

詳細を募集要項でご確認ください。

補助の応募・申請要件

団体の場合

次のすべてに該当する法人とする。

  1. 募集要項中「Ⅵ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。
  2. 社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
  3. 社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援等の実績を有している法人であること。
  4. 社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援又は当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
  5. 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等からの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
  6. 電話及び面接による相談支援並びに相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
  7. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
募集要項詳細 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000150851.pdf

申請の方法

添付の応募用紙に必要事項を記入の上、持参又は郵送で応募すること。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

国庫補助基準額(定額)
750,000千円

  • なお、上記基準額については、別に定める交付要綱において定めるものであり、現時点における目安として設定しているものであることに留意すること。したがって、電話回線数やコーディネーターの配置数等については、交付要綱に定める基準額の増減により、別途、厚生労働省と協議して定めること。
実施期間

2017 年 4 月 1 日~ 2018 年 3 月 31 日

応募・申請期間

2017 年 3 月 10 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 18:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 厚生労働省
担当者名 社会・援護局地域福祉課地域福祉係
所在地 〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
電話 03-3595-2615
FAX 03-3592-1459

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