この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 2月 20日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日~ 2018 年 3 月 31 日

応募・申請期間

2017 年 3 月 10 日 (金)

厚生労働省「被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)」 -2017 年度

  • 福祉
  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、厚生労働省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 東日本大震災の発災以降、6 年が経過しようとしていますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化・複雑化してきている状況があります。
 こうした中で、被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところですが、今般、被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者等に対して、地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業(公募団体実施分)」を実施します。

補助の対象となるもの

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、甚大な被害を受けた被災 3 県(岩手県、宮城県、福島県)に居住する被災者又は当該県外に避難をしている被災者に対し、募集要項中Ⅶに掲げる事業を実施する事業

詳細は募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

団体の場合

以下の団体が応募できます。

  1. 募集要項中の「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。
  2. 社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
  3. 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している法人であること。
  4. 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援、又は当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
  5. 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等からの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
  6. 相談支援並びに相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
  7. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
募集要項詳細 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000150860.pdf

申請の方法

所定の応募用紙に必要事項を記入の上、持参又は郵送で応募すること。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

国庫補助基準額(定額)
380,000千円

  • 上記基準額については、別に定める交付要綱において定めるものであり、現時点における目安として設定しているものであることに留 意すること。したがって、よりそい相談支援員やコーディネーターの配置数等については、交付要綱に定める基準額の増減により、別途、厚生労働省と協議して定めること。
実施期間

2017 年 4 月 1 日~ 2018 年 3 月 31 日

応募・申請期間

2017 年 3 月 10 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 18:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 厚生労働省
担当者名 社会・援護局 地域福祉課地域福祉係
所在地 〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
電話 03-3595-2615
FAX 03-3592-1459
Web サイト http://www.mhlw.go.jp/

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