環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」 -2017 年度

このページのコンテンツは、環境省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「法」という。）に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。
本事業は、地域における環境保全活動等を効果的に進めるための、民間団体、企業、地方公共団体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO 」という。）に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス（GEOC/EPO）に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方 EPO に設置する「地方支援事務局」に事業遂行のための助言を行います。

補助の対象となるもの

• A タイプ
  すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業
• B タイプ
  法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業

1. 低炭素社会
   • 活動の例：気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
2. 循環型社会
   • 活動の例：廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
3. 自然共生社会
   • 活動の例：生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
4. その他
   • 活動の例：環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

補助の応募・申請要件

団体の場合

以下の団体が応募できます。　

1. 環境関係の活動を行う団体（NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人等）
2. 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
3. その他法人で、国との請負契約者となりうる者

補助実施団体詳細