この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
| 対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
|---|---|
| 必須実績 |
| 実施期間 |
2018 年 3 月まで |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
2017 年 3 月 31 日 (金) |
地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「法」という。）に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。
本事業は、地域における環境保全活動等を効果的に進めるための、民間団体、企業、地方公共団体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO 」という。）に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス（GEOC/EPO）に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方 EPO に設置する「地方支援事務局」に事業遂行のための助言を行います。
以下の団体が応募できます。
| 募集要項詳細 | https://www.env.go.jp/press/103620.html |
|---|
申請書一式（書面に限る。正 1 部、副 4 部、計 5 部。）を、事業実施地域を管轄する地方環境事務所の窓口まで提出（郵送可）してください。
なお、事業実施地域以外の地方環境事務所へ提出（郵送含む）された応募書類は受付できません。
宛先は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 担当行」とし、 封筒の表に赤字で「平成 29 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 応募書類在中」と記してください。
| 補助件数 |
8 事業（各地方 1 事業） 件 |
|---|---|
| 補助内容・額 |
請負額 1 事業 250 万円未満 |
| 実施期間 |
2018 年 3 月まで |
| 応募・申請期間 |
2017 年 3 月 31 日 (金) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
| 締切注意 |
|
| 団体名 | 環境省 |
|---|---|
| その他の連絡先等 |
北海道地方環境事務所環境対策課（TEL 011-299-1952） |
「コロナほっとかないポータル」においても助成金情報を掲載しています。 コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜 もご覧ください。
