この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 1月 14日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日以降に開始し、2018 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。

応募・申請期間

2016 年 12 月 26 日(月) ~ 2017 年 1 月 31 日(火)

日本財団「預保納付金に係る助成金」 -2017 年度

  • 人権・平和
  • 地域安全
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

この助成金は、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付するものです。
ご参考
「振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について」

この事業を実施するにあたり、次の預保納付金の特徴を踏まえた視点で審査を行います。

  • 預保納付金は、振り込め詐欺被害者へ返せなかった資金である
  • 預保納付金は、減少していくべき資金である

助成の対象となるもの

支援の柱:24 時間 365 日犯罪被害者をささえる日本へ
民間による犯罪被害者支援活動が広がるにつれ、性犯罪被害者への支援が増加するなど潜在的な犯罪被害者支援ニーズが掘り起こされつつあります。多岐にわたる犯罪被害者のニーズに対応するためには、行政のみならず、民間の犯罪被害者支援団体による、関係機関と連携した、迅速で継続的な支援活動が重要な役割を担います。また、長期にわたり犯罪被害者に寄り添う支援を提供する民間の犯罪被害者支援団体には、安定した運営基盤と、支援サービスのさらなる質の向上が求められています。
民間の犯罪被害者支援団体の運営基盤と支援活動をさらに充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるよう、次のテーマを柱に支援します。

  1. 犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり
    • 財政基盤強化のための資金調達を拡充させる活動
    • 財政基盤強化のための収益事業の立ち上げ等
    • 業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み(原則上限 100 万円)
  2. 犯罪被害者をささえる人づくり
    • 犯罪被害者支援活動の拡充に向けた新たな犯罪被害相談員を育成する活動
    • 犯罪被害相談員のスキルアップを目的とした取り組み
    • 犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員を育成する取り組み
  3. 犯罪被害者支援活動の充実
    • 相談・面談・役務の提供等支援活動の充実を図り、自立を目指す活動
    • 関係機関と連携した性犯罪被害者支援を推進する取り組み
    • 犯罪被害者支援活動の周知啓発につながる取り組み
  4. その他、先駆的な取り組み
    • 支援活動範囲拡大のための活動
    • 新規事業開発のための実験的な取り組み等

参考情報
1. 預保納付金支援事業 支援実績 ウェブサイト
2. 預保納付金支援事業 ウェブサイト

助成の応募・申請要件

団体の場合

以下の要件をすべて満たしている団体が対象となります。

  1. 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、ボランティア団体をはじめとする犯罪被害者等を支援する非営利団体
  2. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを目的としない団体
  3. 特定の事件や特定の者に対する支援を行うことを目的としない団体
  4. 役員及び役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者
    • 人の生命又は身体を害する罪(過失によるものを除く。)を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者
    • 暴力団員による不当な行為防止に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
    • その他支援事業に関し不公正な行為を行なうおそれのある者
    • 暴力団員等がその事業活動を支配する法人等でないこと
  5. その他、本財団が適当と判断する者
過去の助成団体情報など http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_recipients/
募集要項詳細 http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/furikome/

申請の方法

  1. 団体情報の新規登録 / 更新
    CANPAN に登録する / 情報を最新のものに更新し、情報公開レベルを 5 にする。
    日本財団が提供する公益事業コミュニティサイト – CANPAN

    • 団体登録 / 情報更新は、申請締切日間近になりますと、パスワード忘れ等の問い合わせが大変多くなります。フォームからのお問い合わせのみとなっているため、すぐにお答えできない場合がありますので、お早めにご登録ください。申請締切日の前日までに登録することをお奨めします。
    • 情報公開レベル5の内容で登録してください。(必須条件です)
    • 初めてCANPANに団体登録する際には、最初にCANPANへのユーザー登録が必要になります。
    • ※ 情報開示レベルとは、CANPAN に登録されている団体の情報開示度を★ 1 ~5 で示すものです。星の数に比例して、社会から信頼を得るために必要な情報を多く開示するようなしくみになっています。
      CANPAN 団体登録に関するヘルプ

  2. 申請の準備
    • 申請書に記入する内容を事前に準備する。
    • 申請書作成にあたっては、添付の様式を使用してください。
  3. メール申請
    • 収集した個人情報及び団体情報は、助成金申請に関する業務及び各種案内の通知に利用します。
    • 申請書送付先:yoho-shien@ps.nippon-foundation.or.jp
  4. 受付確認メールの受信
    2017 年 2 月 3 日(金)までに配信されますので、ご確認ください。
    受付確認メールの受信が確認できない場合は、2017 年 2 月 6 日(月)以降にお電話(03-6229-5254)にてお問い合わせください。
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額

公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人

  • 補助率:原則 100%
  • 上限金額:なし

対象:ボランティア団体(法人格が無い団体)

  • 補助率:原則 100%
  • 上限金額:原則 100 万円
実施期間

2017 年 4 月 1 日以降に開始し、2018 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。

応募・申請期間

2016 年 12 月 26 日(月) ~ 2017 年 1 月 31 日(火)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日本財団
担当者名 ソーシャルイノベーション本部 国内事業開発チーム 預保納付金事業担当
所在地 〒107-8404 東京都港区赤坂 1-2-2
電話 03-6229-5254

※ 平日 9:00 ~ 17:00

FAX 03-6229-5160
Web サイト http://www.nippon-foundation.or.jp/
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