この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 11月 24日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 3年以上の実績必要 
実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 1 年間

応募・申請期間

継続プロジェクト
2016 年 11 月 16 日(水) ~ 2016 年 12 月 14 日(水)
新規プロジェクト
2016 年 12 月 15 日(木) ~ 2017年 1 月 16 日(月)

環境再生保全機構「地球環境基金助成金」 -2017 年度

  • 環境保全
  • 災害復興・支援
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 環境再生保全機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

地球環境基金のミッション

  1. 環境 NGO・NPO 活動の質的、量的な充実のための支援をします。
  2. 環境 NGO・NPO 活動の組織機能の強化のための支援をします。
  3. 環境 NGO・NPO 活動の地域での連携・協働を支援します。
  4. 環境 NGO・NPO 活動の国際的な展開を支援します。

 環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくり、環境保全に欠かせない存在となってきました。今後、さらに資金力の強化及び、専門力、提案力、動員力、発信力など、活動を支える力を強化すること、また、各々が自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の主体との連携・協働を強化することなど、その機能を高めていくことが重要です。
 その活動が充実するにつれて、市民から共感・信頼を得、活動がより大きくなり、経済や社会を変え、よりよい環境を作り出していくことが期待されます。
 そうした期待に応え、共感・信頼される環境 NGO・NPO が質的にも量的にも充実するよう、また、機能強化につながるよう地球環境基金は支援の拡充を目指します。
 持続可能な社会には地域での取り組みが欠かせません。地域作りを担い、地域に貢献できる活動を大切にするとともに、その地域活動が各主体との連携・協働などにより「孤」から「環」に広がるよう地球環境基金は、環境 NGO・NPO を支援して参ります。
 また、環境問題は国境を越え、地球大につながっています。取り組みの環が世界へとつながり、広がっていくよう、地球環境基金は、国際的視野をもって、環境 NGO・NPO を支援していきます。

補助の対象となるもの

  1. はじめる助成(旧入門助成)
    • 環境保全に資する活動
    • 地域に根ざした活動
  2. つづける助成
    • 環境保全に資する活動
    • 同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
    • 様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
  3. ひろげる助成(旧一般助成)
    • 環境保全に資する活動
    • 団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
  4. フロントランナー助成
    • 新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
  5. プラットフォーム助成
    • 様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
  6. 復興支援助成
    • 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
  7. 特別助成
    • 大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動
  • 詳細は募集要項にてご確認ください。

補助の対象とならないもの

  1. 我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
  2. 特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
  3. 貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
  4. 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
  5. 地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費(NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金など)を受けることとなる活動
  6. 他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
  7. 東日本大震災に関連する活動については、活動対象地域以外での活動
  8. その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

補助の応募・申請要件

団体の場合

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

  1. 特定非営利活動法人
    特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
  2. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)に基づき設立された法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)に基づき認定を受けた法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人( 1. に該当するものを除く。)
  3. 任意団体
    法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの

    • 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
    • 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
    • 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
    • 活動の本拠としての事務所を有すること。
    • 活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

ただし、上記に該当する団体であっても、

  1. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。
  2. 過去 3 年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。
  • 各助成で対象要件が異なります。詳細は募集要項にてご確認ください。
過去の助成団体情報など https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/organization/index.html
募集要項詳細 https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h29_jyosei-bosyu.pdf

申請の方法

原則、郵送にて提出してください。
やむを得ず持参する場合は締切日午後 6 時まで受付。
メール、USB 等(電子ファイル)による要望書の提出は受け付けておりません。
書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
持参時のご相談はお受けしておりませんのでご注意ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • はじめる助成(旧入門助成)
    50 万円~ 300 万円
  • つづける助成
    50 万円~ 300 万円
  • ひろげる助成(旧一般助成)
    200 万円~ 800 万円
    (イ案件)
    200 万円~ 600 万円
    (ロ・ハ案件)
  • フロントランナー助成
    600 万円~ 1,200 万円
  • プラットフォーム助成
    200 万円~ 800 万円
  • 復興支援助成
    100 万円~ 500 万円
  • 特別助成
    200 万円~ 600 万円
  • イ案件
    国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
  • ロ案件
    海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
  • ハ案件
    国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 1 年間

  • 2017 年度の活動であれば、2017 年 4 月 1 日から交付決定日までの活動も助成の対象となります。
応募・申請期間

継続プロジェクト
2016 年 11 月 16 日(水) ~ 2016 年 12 月 14 日(水)
新規プロジェクト
2016 年 12 月 15 日(木) ~ 2017年 1 月 16 日(月)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

この補助事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

この補助事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名 地球環境基金部 地球環境基金課
所在地 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー 8 階
電話 044-520-9505
FAX 044-520-2192
Web サイト https://www.erca.go.jp/

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