この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 11月 20日  

対象条件
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 1 年間に実施するものとします。

応募・申請期間

2016 年 12 月 1 日(木) ~ 2017 年 1 月 16 日(月)

「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成」

  • スポーツ
  • 災害復興・支援
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 日本スポーツ振興センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

「スポーツくじ(toto・BIG)」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成 10 年法律第 63 号)に基づき、実施しているものです。

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)では、その収益を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動等に対して「スポーツ振興くじ助成」を実施することで、我が国の豊かなスポーツ環境の整備を推進しています。

「スポーツ振興くじ助成」による一つ一つの事業が、いずれも我が国のスポーツの振興を図る上で重要な役割を担っており、助成事業については、

  • 関係規程を遵守し、助成金を適正に活用していること。
  • 公益性のある事業として、外部への説明責任を果たせること。
  • 「スポーツ振興くじ助成金」を通じて実施した事業である旨の広報を行うこと。

が必須要件となっております。

助成の対象となるもの

次に掲げる事業とする。

  1. 被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
  2. 東北総合体育大会スポーツクラブ支援事業
  3. スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
  4. 被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業

助成の対象とならないもの

助成対象事業が、次に掲げる事業である場合は助成対象事業となりません。

  1. 収入総額が支出総額を上回る事業
  2. スポーツの振興を目的とする国費(国費を財源とする資金を含む。)を活用しようとする事業
    (例)国の委託金、交付金又は補助金
    (例)他の独立行政法人が交付する助成金
  3. スポーツ振興基金助成金又は公営競技等(競馬、競輪、競艇、オートレース及び宝くじ(当せん金付証票))の収益による補助金若しくは助成金を活用しようとする事業
  4. 助成対象事業の全部を第三者(営利法人等)に委任して実施しようとする事業
    ※ 助成対象者が本来行うべき業務(企画・立案等)を委任する場合も、助成対象者が行う事業とならないため助成対象事業となりません。
  5. 実施しようとする事業に係るすべての収入及び支出が助成事業者において経理されない事業
    ※ 実施しようとする事業の一部を助成対象事業とすることは、助成金の額の確定が困難なため、助成対象事業となりません。
    (主催構成団体において実行委員会を組織し、構成団体で経費を分担して実行委員会が一括経理する場合、実行委員会は助成対象者ではありませんので実行委員会収支予算を助成事業の事業予算とすることはできません。この場合、助成対象者が実行委員会に支出(委託)する経費のみが助成対象経費となります。)

助成の応募・申請要件

団体の場合

事業によって異なります。
詳細は募集要項にてご確認ください。

募集要項詳細 http://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/830/Default.aspx

申請の方法

交付申請書は、すべて郵送にて提出してください。
※ 以下の書類については、郵送と併せて、メールに添付して送付してください。

  1. 団体概要
  2. 事業計画一覧表
  3. 事業計画書
  4. 収支予算書
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 交付申請書の提出に当たっては、貴機関(団体)内の申請事業をとりまとめの上、提出してください。
  • 団体名称は、法人格から入力してください。
  • 郵送の際は、封筒に「くじ助成金交付申請書在中」と朱書きし、簡易書留、宅急便等の配達記録の残る方法で提出してください。
  • 助成金交付申請書は、貴機関(団体)代表者印を押印したものを郵送してください。
  • 提出した書類の内容について、JSCから問い合わせをすることがありますので、提出書類の写しを、必ず保管するようにしてください。
  • 団体の連絡先や担当者等の変更があった場合は、「団体概要」を修正の上、速やかに、提出先の送信用アドレスあてにメールにて送付してください。
  • 事業計画書等の交付申請書類の様式は、必ず、平成 29 年度の様式を使用してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

総額:1. の事業:200,000 千円 2. の事業:30,000 千円

詳細は募集要項にてご確認ください。

実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 1 年間に実施するものとします。

  • 2017 年 3 月 31 日以前の経費は、原則、助成対象経費となりません。
応募・申請期間

2016 年 12 月 1 日(木) ~ 2017 年 1 月 16 日(月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 17 時 00 分 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 日本スポーツ振興センター
担当者名 スポーツ振興事業部 支援企画課
所在地 〒107-0061 東京都港区北青山 2-8-35
電話 03-5410-9150
メール jyosei-shinsa@jpnsport.go.jp
Web サイト http://www.jpnsport.go.jp/

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