全日本社会貢献団体機構「社会貢献活動支援のための助成」

このページのコンテンツは、全日本社会貢献団体機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

1. 一般助成 子どもの健全育成支援
   • 少子高齢化が進む中、21 世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
2. 特別助成 災害復興支援 (熊本地震・東日本大震災)
   • 本年 4 月に発生した熊本地震や、未だ多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災の被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

助成の対象となるもの

一般助成
子どもの健全育成支援
事業内容として期待しているものは、概ね 18 歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究です。

• 子どもの情操発達支援
• 子どもの体力向上支援
• 子どもの国際交流
• 子どもと異年齢・異世代の交流
• 子どもの伝統文化継承
• 子どもの療育支援
• 障がい児と健常児の交流
• 親と子の絆を育む
• 若い母親の育児支援
• その他子どもの健やかな成長を支援する

特別助成
1. 熊本地震復興支援
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。

• 地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
• 被災者の生きがい支援
• 被災した子どもたちを元気にする
• その他被災者を支援する

2. 東日本大震災復興関連のコミュニティ支援
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。

• 地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
• 被災者の生きがい支援するコミュニティの復興・再生・活性化
• 被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
• その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化

1. 申請事業の総事業費は 150 万円以上
2. 総事業費には申請事業に要する経費のみを計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
3. 申請額は総事業費の 80% 以内(総事業費の 20% 以上を申請団体が確保する)
4. 物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の 20% 以内

助成の応募・申請要件

団体の場合

助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。

• 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
• 日本国内に事務所・連絡先があること
• 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
• 金融機関に申請団体名義の口座があること

※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。

助成実施団体詳細