この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 10月 15日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

支援対象開始日から、2019 年 1 月 31 日までの間に実施されるもの

応募・申請期間

2018 年 11 月 16 日 (金)

文化庁「伝統文化親子教室事業」 -2019 年度

  • こども・子育て
  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、文化庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化・国民娯楽が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化・国民娯楽 (以下「伝統文化等」という。) は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活スタイルの急激な変化から、子供たちが、これらの伝統文化等に触れ、体験する機会は極めて少なくなっています。
このため、文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう (涵養) に資することを目的として本事業を実施します。

補助の対象となるもの

次の 1.、2. の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。

  1. 伝統文化親子教室
  2. 「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
  • それぞれの事業の詳細については募集要項をご確認ください。

補助の対象とならないもの

  1. 本事業の趣旨に合わないもの
  2. 外国由来及び近年 (概ね戦後) から普及した分野
  3. 近年に創作された分野又は創作活動であるもの
  4. 地域的な関係性がない民俗芸能等
  5. 来歴等から、当該分野の道具・材料・手法等が必ずしも伝統的とは言えないもの
  6. 計画に実行性・有効性がない教室 (1 日で複数分野の教室を実施する場合など)
  7. 「教室」内容が昔遊び(けん玉、折り紙、お手玉等)のみで実施する場合
  8. ※ ただし、主に子供たちに体験・修得してもらいたい分野(以下、「主目的分野」という。)に付随・関連して行う場合は、対象とします。

補助の応募・申請要件

伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当するものとします。
複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体の場合は、募集要項を参照してください。

  1. 特例民法法人
  2. 一般社団法人・一般財団法人
  3. 公益社団法人・公益財団法人
  4. 特定非営利活動法人
  5. 法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
    • 定款、規約等を有すること
    • 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    • 自ら経理し、監査する組織を有すること
    • 団体活動の本拠としての事務所等を有すること

※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

過去の助成団体情報など http://oyakokyoshitsu.jp/jigyo/h30-gokaku-2
募集要項詳細 http://oyakokyoshitsu.jp/admin/wp-content/uploads/2018/09/h31_Boshuannai.pdf

申請の方法

応募書類は事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口 (※) に提出してください。
※ 担当窓口については、各市区町村教育委員会にお問い合わせください。
ただし、統括団体のみ、各構成団体の書類を取りまとめた上、直接、伝統文化親子教室事業事務局へ提出してください。

応募書類

  1. 平成 31 年度伝統文化親子教室事業支援金要望書
    • 要望書 (応募様式 1)
    • 事業計画書 (応募様式 2-1:伝統文化親子教室事業)
    • 事業計画書 (応募様式 2-2:「放課後子供教室」及び「外部人材を活用した教育支援活動」と連携した取組)
      ※ 応募様式 2-1 及び 2-2 は 2 ページあるので 1 ページ目、2 ページ目とも作成ください。
      両方の事業に応募する場合は、応募様式 2-1 及び 2-2 とも作成してください。
    • 収支予算書 (応募様式 3)
    • 応募団体 (事業者) の概要 (応募様式ア)
    • 統括表 (応募様式イ)
      ※ 複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体のみ作成してください。
  2. その他必要となる資料
    • 団体規約
    • 役員名簿 (団体規約に記載されている役員全員が記載されているもの)
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

応募団体・実施事業によって異なります。詳細は募集要項にてご確認ください。

実施期間

支援対象開始日から、2019 年 1 月 31 日までの間に実施されるもの

応募・申請期間

2018 年 11 月 16 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 文化庁
担当者名 伝統文化親子教室事業事務局 (凸版印刷株式会社内)
所在地 〒530-8693 日本郵便株式会社大阪北郵便局私書箱 436 号
電話 0570-783-577

※ 平日 10:00 ~ 17:00(土日祝及び年末年始休み)

FAX 06-6452-5175
メール oyakokyoshitsu@tks.toppan.co.jp
Web サイト http://oyakokyoshitsu.jp/

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