復興庁 第 3 回「“心の復興”事業」

このページのコンテンツは、復興庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

補助の対象となるもの

　東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
　また、震災から 5 年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
事業内容の例

• 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）
• 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
• 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
• まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
• 被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
• 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）
• 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
• 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
• 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）

対象者
　本事業としての取組は、応急仮設住宅及び災害公営住宅等に居住する被災者を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。

補助の応募・申請要件

補助実施団体詳細