助成情報

掲載日:2019 年 8月 7日  

対象条件 NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2020 年 4 月より 3 年以内とし、助成期間の設定は 1 年単位とします。

応募・申請期間

2019 年 9 月 24 日 (火)

三井物産環境基金「未来につながる社会をつくる 研究助成」 -2019 年度

  • 環境保全
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、三井物産株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動及び研究に対し、2005 年以降これまで 500 件以上に助成し高い成果を上げてきましたが、今、社会・経済の変化を踏まえ、三井物産環境基金自身の転換点にあると考え、その運営を改革しようと考えています。

 近年、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、昨年度から、新たな選考基準・取り組みで、助成案件の選定を開始しております。

助成の対象となるもの

本基金の対象は、申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「具体的な提言を含む研究」として、下記の領域に係わるものとします。

  1. 地球環境
    • 活動の例:自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる研究
  2. 資源循環
    • 活動の例:資源の効果的管理および活用につながる研究
  3. 生態系・共生社会
    • 活動の例:生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる研究
  4. 人間と社会のつながり
    • 活動の例:環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる研究

助成の対象とならないもの

下記のような研究は対象外とします。

  1. 営利 (特許取得、商品開発等) を目的とした研究
  2. 政治的・宗教的な活動を目的とした研究
  3. 他機関から、本基金の申請額を上回る助成を受けている、あるいは受ける予定のある研究
  4. 他機関からの委託研究
  5. 他の団体等への委託等が大半を占める研究
  6. 既成の研究機器の購入のみを目的とする研究
  7. 研究装置の製作のみを目的とする研究
  8. 特定の事業者や個人の利益に寄与すると見なされる研究

助成の応募・申請要件

日本国内に拠点を持ち、かつ、研究実績を 3 年以上持つ、下記 1. ~ 5. のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。

  1. 大学、高等専門学校
  2. 公的研究機関
  3. 公益法人
  4. 特定非営利活動法人 (NPO 法人)
  5. 上記 1. ~ 4. の協働グループ

申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長 (契約権限を有する方、例えば、大学の場合は学部長、学長等、公益法人・NPO 法人等の場合は理事長等) の承諾を得ていることを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は当該団体に所属する職員の方とします。

  • 高等専門学校も応募資格対象とします。
  • 公的研究機関とは、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関を指します。
  • 公益法人とは、2008 年の公益法人制度改革後の一般社団・財団法人、公益社団・財団法人を指します。
募集要項詳細 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/document/1_Research19_guide.pdf

申請の方法

<申請方法> 電子メール
<申請書提出先メールアドレス> kikin-apply2019TKAES@mitsui.com
メールの件名は「研究助成申請_(団体名)」としてください。
下表の提出資料を添付して送付してください。
※ 詳細は募集要項をご確認ください。

  1. 申請書 (表紙)
  2. 申請書 (1) 全体像・予算
  3. 申請書 (2) 案件詳細、体制、スケジュール
  4. アンケート
  5. 団体の定款・寄付行為またはこれに相当する規約等
  6. 役員会など、団体の意思決定機関の名簿
  7. 財務関連書類 3 年分 (決算が済んでいる直近 3 年間)
申請書 1 (Excel)のダウンロード 申請書 2 (Word)のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書類は電子メールによる提出のみ受付けます。(郵送、バイク便や直接の持ち込みは受付けません。)
  • 提出頂いた申請書類は返却致しません。提出頂いた申請書の差し替えはできません。
  • 必要に応じて、団体概要を示す資料などの提出をお願いする場合があります。
  • 提出資料に不足がある場合には、申請を受け付けません。また、申請書の記入漏れ 等の不備がある場合は、申請を受け付けない場合があります。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 案件あたりの助成金額の上限は設定しません。

  • 人件費
  • 旅費・交通費・宿泊費
  • 機械・物品購入費
  • 業務委託費
  • 借料・会議費・通信費・印刷費
  • その他
  • 業務委託費 (第三者への委託):当該研究の一部を第三者に委託する場合は、申請書の「実施体制」の欄に具体的な委託内容も含め明記してください。
  • 費目の内訳の記載:「消耗品」「事務用品」は、助成が決定した際に、内訳を明記していただきます。
  • 一般管理費:一般管理費については、組織運営、会計処理上等の理由により計上せざるを得ない 場合には、年間予算総額の 10 %を上限として申請して下さい。(「その他」の科目に記載してください。)
実施期間

2020 年 4 月より 3 年以内とし、助成期間の設定は 1 年単位とします。

応募・申請期間

2019 年 9 月 24 日 (火)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • メール申請は、締切日の 24:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 三井物産株式会社
担当者名 サステナビリティ経営推進部「環境基金2019年度研究助成」係
所在地 〒100-8631 東京都千代田区丸の内 1-1-3
電話 03-6858-3218
メール 19MEF-KenkyuTKAES@mitsui.com
Web サイト https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html

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