三井物産環境基金「未来につながる社会をつくる 研究助成」 -2019 年度

このページのコンテンツは、三井物産株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動及び研究に対し、2005 年以降これまで 500 件以上に助成し高い成果を上げてきましたが、今、社会・経済の変化を踏まえ、三井物産環境基金自身の転換点にあると考え、その運営を改革しようと考えています。

　近年、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、昨年度から、新たな選考基準・取り組みで、助成案件の選定を開始しております。

助成の対象となるもの

本基金の対象は、申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「具体的な提言を含む研究」として、下記の領域に係わるものとします。

1. 地球環境
   • 活動の例：自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる研究
2. 資源循環
   • 活動の例：資源の効果的管理および活用につながる研究
3. 生態系・共生社会
   • 活動の例：生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる研究
4. 人間と社会のつながり
   • 活動の例：環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる研究

助成の対象とならないもの

下記のような研究は対象外とします。

1. 営利 (特許取得、商品開発等) を目的とした研究
2. 政治的・宗教的な活動を目的とした研究
3. 他機関から、本基金の申請額を上回る助成を受けている、あるいは受ける予定のある研究
4. 他機関からの委託研究
5. 他の団体等への委託等が大半を占める研究
6. 既成の研究機器の購入のみを目的とする研究
7. 研究装置の製作のみを目的とする研究
8. 特定の事業者や個人の利益に寄与すると見なされる研究

助成の応募・申請要件

日本国内に拠点を持ち、かつ、研究実績を 3 年以上持つ、下記 1. ～ 5. のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。

1. 大学、高等専門学校
2. 公的研究機関
3. 公益法人
4. 特定非営利活動法人 (NPO 法人)
5. 上記 1. ～ 4. の協働グループ

申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長 (契約権限を有する方、例えば、大学の場合は学部長、学長等、公益法人・NPO 法人等の場合は理事長等) の承諾を得ていることを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は当該団体に所属する職員の方とします。

• 高等専門学校も応募資格対象とします。
• 公的研究機関とは、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関を指します。
• 公益法人とは、2008 年の公益法人制度改革後の一般社団･財団法人、公益社団･財団法人を指します。

募集要項詳細	https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/document/1_Research19_guide.pdf

助成実施団体詳細

団体名	三井物産株式会社
担当者名	サステナビリティ経営推進部「環境基金2019年度研究助成」係
所在地	〒100-8631 東京都千代田区丸の内 1-1-3
電話	03-6858-3218
メール	19MEF-KenkyuTKAES@mitsui.com
Web サイト	https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html