この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 10月 19日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2017 年 4 月より 3 年以内とし、助成期間の設定は 1 年単位とします。
助成期間全体を対象とした助成契約を締結します。

応募・申請期間

2016 年 10 月 1 日(土)~ 2016 年 11 月 12 日(土)

三井物産環境基金「研究助成」 -2016 年度

  • 環境保全
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、三井物産株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

研究助成については、“学際・総合/政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を 3 つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合/政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とします。また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、具体的な提言を含むことを必須とします。
本基金における環境研究の捉え方、及び助成研究設定の基本的な視点等については、募集要項の「案件選定委員からのメッセージ」をご参照ください。

  1. “学際・総合/政策研究”:特定の専門分野内に留まらず、地球環境問題の解決に向けて複数の分野にまたがる包括的な視点等を有している研究、乃至は、その成果が効果的な政策、制度設計等へ貢献すると考えられる研究。
  2. “国際共同研究”:海外研究機関等と共同の研究体制を形成し、国際的な地球環境問題の解決に貢献すると考えられる研究。
  3. “未来指向研究”:過去の解釈、分析等に留まらず、地球環境問題の解決に向け、中長期的視野で目指すべき将来の方向、姿、乃至はその実現に向けての戦略、シナリオ等を提示し得ると考えられる研究。

助成の対象となるもの

具体的な研究課題としては、申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献するものとして、下記に示す問題の解決に係るものとします。(必ずしも下記の全ての課題の案件が選定されるとは限りません。)

  1. 地球環境:自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる研究
  2. 資源循環:資源の効果的管理および活用につながる研究
  3. 生態系・共生社会:生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる研究
  4. 人間と社会のつながり:環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる研究

助成の対象とならないもの

下記のような研究は対象外とします。

  1. 営利(特許取得、商品開発等)を目的とした研究
  2. 政治的・宗教的な活動を目的とした研究
  3. 他機関から、本基金の申請額を上回る助成を受けている、あるいは受ける予定のある研究
  4. 他機関からの委託研究
  5. 他の団体等への委託等が大半を占める研究
  6. 既成の研究機器の購入のみを目的とする研究
  7. 研究装置の製作のみを目的とする研究
  8. 特定の事業者や個人の利益に寄与すると見なされる研究

助成の応募・申請要件

日本国内に拠点を持ち、かつ、研究実績を 3 年以上持つ、下記 1. ~ 5. のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。

  1. 大学、高等専門学校
  2. 公的研究機関
  3. 公益法人
  4. 特定非営利活動法人(NPO 法人)
  5. 上記 1. ~ 4. の協働グループ

なお、申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長(契約権限を有する方、例えば、大学の場合は学部長、学長等、公益法人・NPO 法人等の場合は理事長等)の承諾を得ていることを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は当該団体に所属する職員の方とします。

  • 高等専門学校も応募資格対象とします。
  • 公的研究機関とは、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人、自治 体の研究機関を指します。
  • 公益法人とは、2008 年の公益法人制度改革後の一般社団・財団法人、公益社団・財 団法人を指します。
募集要項詳細 http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/application/document/R16_01.pdf

申請の方法

電子ファイル(CD-R)と紙媒体(A4 用紙/カラー又は白黒印刷/両面印刷可)の提出をお願いいたします。
電子ファイル(CD-R) ※下記の 3 ファイルを CD-R に保存して提出。

  1. 申請書 [1]_ 概要・予算 (エクセル)
  2. 申請書 [2]_ 研究内容詳細(ワード)
  3. アンケート
  1. 備考
    • 申請書 [1] [2] の内容は必ず紙媒体と同一としてください。電子記憶媒体に保存
      された申請書と紙媒体が異なる場合、電子記憶媒体に保存された申請書 [1] [2] を正として、審査を行います。
    • 申請書 [1]_ 概要・予算はエクセルファイル、申請書 [2]_ 研究内容詳細はワードファイルのまま保存してください。PDF ファイル等への変換はしないでください。
    • アンケートについては、電子ファイルのみの提出で結構です。

紙媒体(A4 用紙/カラー又は白黒印刷/両面印刷可) ※下記の 6 書類を A4 用紙に印刷してまとめて提出。

  1. 申請書 [1]_ 概要・予算 (エクセル) 1 部
  2. 申請書 [2]_ 研究内容詳細(ワード) 1 部
  3. 送り状 1 部
  4. 団体の定款・寄付行為またはこれに相当する規約等 2 部
  5. 役員会など、団体の意思決定機関の名簿 2 部
  6. 財務関連書類 3 年分(決算が済んでいる直近 3 年間) 2 部
    • 直近の過去 3 年間の収支の詳細がわかる資料(決算書
      類、事業報告書、またはこれに相当する書類)。
    • 法人格取得から 3 年未満の団体は、提出できる範囲で可。但し、3 年間以上の活動経歴や活動実績を裏付ける資料(団体パンフレット等)をご提出下さい。
    備考

  1. 申請書(紙媒体)
    • 印刷の上、申請書 [1] [2] をひとまとめにし、1 部提出してください
    • 申請書は、A4 サイズで印刷してください。片面印刷・両面印刷いずれでも構い
      ません。印刷はカラー・白黒のいずれでも構いませんが、白黒印刷でも認識できるようにしてください。
  2. 送り状
    • 団体代表者印には、原則として公印を押印してください。
  3. 定款等・意思決定機関の名簿・財務関連書類 3 年分
    • 大学・高等専門学校の場合は不要です。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書類は書面で郵送による提出のみ受付けます。(電子メールでの送付、バイク便 や直接の持ち込みは受付けません。)
  • 提出頂いた申請書類は返却致しません。提出頂いた申請書の差し替えはできません。
  • 必要に応じて、団体概要を示す資料などの提出をお願いする場合があります。
  • 提出資料に不足がある場合には、申請を受け付けません。また、申請書の記入漏れ 等の不備がある場合は、申請を受け付けない場合があります。
  • 締切日以降の受付は、一切いたしません。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 案件あたりの助成金額の上限は設定しません。
但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額かつ 下記の自己資金比率の条件を満たす範囲内とします。

・自己資金比率
 申請団体が、特定非営利活動法人(NPO 法人)及び一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の場合、案件の総支出額に占める自己資金の比率が 20 %以上であるものを対象とします。
 申請団体が大学、高等専門学校、公的研究機関等の法人の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成の対象外とすることから、自己資金は不要です。
 なお、自己資金とは、自主事業の収入、会費・寄付金、他の助成金・補助金等とします。
 但し、助成金・補助金については、本基金の申請時点で取得が確定しているもののみとします(申請段階であり取得が確実でないものや、金額が確定していないものは不可)。

  • 人件費
  • 旅費・交通費・宿泊費
  • 機械・物品購入費
  • 業務委託費
  • 借料・会議費・通信費・印刷費
  • その他
  • 業務委託費(第三者への委託):当該研究の一部を第三者に委託する場合は、申請書の「実施体制」の欄に具体的な 委託内容も含め明記してください。当該個所に記載なく新たに発生した第三者への 委託は、改めて当社の承認を得る必要があります。 業務委託をする場合は、会計報告の際に、業務委託の詳細(仕様等)が分かる資料 を提出して頂きます。
  • 費目の内訳の記載:「消耗品」「事務用品」は、助成が決定した際に、内訳を明記していただきます。
  • 一般管理費:一般管理費については、組織運営、会計処理上等の理由により計上せざるを得ない 場合には、年間予算総額の 10 %を上限として申請して下さい。(「その他」の科目に 記載してください。)
実施期間

2017 年 4 月より 3 年以内とし、助成期間の設定は 1 年単位とします。
助成期間全体を対象とした助成契約を締結します。

応募・申請期間

2016 年 10 月 1 日(土)~ 2016 年 11 月 12 日(土)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

郵送での締切日後の猶予
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 三井物産株式会社
担当者名 環境・社会貢献部 環境基金 「2016 年度研究助成」係
所在地 〒100-8631 東京都千代田区丸の内 1-1-3
電話 03-6705-6153
メール 16MEF-KenkyuTKVCF@mitsui.com
Web サイト http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/application/1220388_7661.html

この助成に対するレビューを書く

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、レビューを送信してください。

上へ