この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 10月 10日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日から2018 年 3 月 31 日に実施される事業。

応募・申請期間

2016 年 12 月 1 日

国際交流基金「地域リーダー・若者交流助成プログラム」 -2017 年度

  • 国際協力交流
  • 対象経費:旅費

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

国際的な知的交流・対話の担い手となる若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループや NPO 等、又は青年や学生の団体が実施する国際的な対話型事業に対し、経費の一部を助成します(日本国内の非営利団体からのみ応募を受け付けます)。

補助の対象となるもの

次の1. ~ 3. の各条件を満たす事業が対象になります。

  1. 事業の担い手が地域社会に根ざした社会的活動を行うグループや NPO 等、又は青年や学生の団体である事業。
  2. 将来において国際的な知的交流・対話の担い手となる人材の育成を目的とする事業。
  3. 申請団体が主体となって課題を設定し、海外からの参加者も得て議論する、国際会議やセミナー、ワークショップ等の対
    話型事業(開催地は国内でも国外でも構いません)。

補助の対象とならないもの

  • 自然科学分野、技術分野の主題を専らとするもの
  • 営利活動、布教活動、政治活動、選挙活動を含むもの
  • 特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの
  • スポーツ選手の強化訓練・選手育成や競技会の開催に関わるもの
  • 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの
  • 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、助成金や賞の創設に関わるもの
  • 建物・記念碑等の設計、建築に関わるもの
  • 公演・展示・上映事業
  • 日本語教育に関するもの
  • 研究者、学生間の親睦が主目的の会議・海外研修等

補助の応募・申請要件

団体の場合

申請者は以下の各要件を満たす必要があります。

  • 日本国内の非営利の団体であること。
  • 事業を計画に従って遂行する能力を有している者であること。
  • 国際交流基金から助成金の交付を受けることが法令等に違反しない者であること。
  • 国際交流基金から助成金を受けることができる銀行口座を有している(又は助成金交付までに開設することができる)者であること。
  • 過去 3 年間連続して本プログラムで支援を受けた団体については、継続すべき強い理由があると国際交流基金が判断する場合を除き、4 年目は原則として採用しない方針です。これは、国際交流基金事業の受益者が固定化することを防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。本プログラムに連続して申請を行うことは可能ですが、採用の優先度が低くなることをあらかじめ十分ご承知おきください。
  • 同一の事業に対し、国際交流基金及び国際交流基金海外拠点の運営している他の助成プログラムと重複しての採択はありません。
  • 申請団体代表者が未成年である場合は、申請にあたり法定代理人(親権者又は未成年後見人)による「同意書」(指定様式)を提出してください。
  • 韓国が関係する交流事業の助成申請については、同一事業に対し、公益財団法人日韓文化交流基金の「人物交流助成」プログラムと、当基金のプログラムから、重複して助成を受けることはできません。

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 個人に対する助成は行いません。
  • 日本政府(国立機関を含みます)、地方公共団体(公立大学、公立中学、高校その他の公立機関を含みます)、独立 行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人(国立中学・高校を含みます)並びにこれらの下部組織
  • 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関を除く。)、在日外国公館
  • 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
過去の助成団体情報など http://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/support/index.html
募集要項詳細 http://www.jpf.go.jp/j/program/dl/intel/pdf/RIE-YE_j.pdf

申請の方法

国際交流基金 日本研究・知的交流部の各チームに郵便又は宅配便で送付してください。E-mail や FAX での申請は受け付けません。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

これまでの助成実績は1件あたり約 60 万円程ですが、事業によって助成金額には上下の幅があります。

実施期間

2017 年 4 月 1 日から2018 年 3 月 31 日に実施される事業。

応募・申請期間

2016 年 12 月 1 日

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金
担当者名 日本研究・知的交流部
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 4 丁目 4 番 1 号
Web サイト http://www.jpf.go.jp/
その他の連絡先等
  1. 北米・中南米地域に関する事業の申請:企画調整・米州チーム
    • TEL:03-5369-6069
    • FAX:03-5369-6041
  2. アジア・大洋州地域に関する事業の申請:アジア・大洋州チーム
    • TEL:03-5369-6070
    • FAX:03-5369-6041
  3. 欧州・中東・アフリカ地域に関する事業の申請:欧州・中東・アフリカチーム
    • TEL:03-5369-6071
    • FAX:03-5369-6041

※ 事業の内容と関連の深い地域を担当するチームに問い合わせてください。複数地域に関わる事業は、企画調整・米州チームにお問い合わせください。


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