補助情報

掲載日:2017 年 9月 18日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

第 1 回募集:2017 年 4 月 1 日以降に開始し、 2019 年 3 月 1 日までに完了する事業
第 2 回募集:2018 年 10 月 1 日以降に開始し、2019 年 3 月 31 日までに完了する事業

応募・申請期間

第 1 回募集:2017 年 12 月 1 日 (金)
第 2 回募集:2018 年 6 月 1 日 (金)

国際交流基金「アジア・市民交流助成プログラム」 -2018 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

補助の対象となるもの

日本とアジア諸国の一般市民同士の相互理解や友好親善の促進を目的に、日本国内又は ASEAN 10 か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)で実施される国際的な文化行事や会議等、市民レベルの各種交流事業を対象とします。日本からの参加者があれば、2 か国間の交流事業でも、又は多国間の交流事業でも対象となります。
参加団体・協力団体(個人等)との連絡や交渉は申請者が責任を持って行うこととし、その詳細を申請書に明記していただきます。

  1. 特に、次に掲げるような事業を優先します。
    • 国を超えた共同・協働の要素が認められるもの
    • 将来に向けた新たな事業への展開や発展の可能性があるもの
    • 事業のテーマや内容に先駆的要素が認められるもの
    • 市民レベル・地域レベルの交流の裾野を広げるもの
    • 国際交流の基盤整備という観点から、アジア地域における国際交流の担い手となる人材の育成や日本とアジア諸国間の市民同士のネットワーク構築につながるもの
  2. 次に掲げるような事業は、審査の際に優先順位が低くなります。
    • 毎年、同じ参加者による同じような内容の事業が繰り返し実施されるもの
    • 事業の成果が特定の団体・個人など、狭い範囲に限定されるもの
    • 文化交流の中でも技術協力的な側面が強いもの
    • 全体の計画において対象国以外の国の個人・団体の関与の割合が高いもの
    • 申請事業の実施時期と同一の年度内に既に国際交流基金の助成を受けている申請団体からのもの
  3. 助成対象となるテーマ例(これらに限定するものではありません)
    • 文化・芸術・スポーツを通じた交流、異文化理解の促進
    • まちづくり推進
    • 多文化共生推進
    • 災害からの復興、防災
    • 環境の保全
    • 人権擁護
    • 男女共同参画社会の形成
    • 子どもの健全育成
    • など

  4. 事業形式の例(これらに限定するものではありません)
    • アジア諸国の方々を招いて日本国内で 1 週間の共同作業
    • 日本とアジア諸国の大学生会議
    • 日本とアジア諸国の方が半年かけて作る市民オーケストラのコンサート
    • 日本からアジア諸国に渡航して行う 5 日間のワークショップ
    • 防災に取り組むコミュニティ組織の連絡会議
    • 1 か国にアジア諸国の市民代表が集って行う会議
    • など

補助の対象とならないもの

  • 相互交流の要素が少ない日本文化紹介を主目的とするもの
  • 日本語教育、日本研究を主目的とするもの
  • 自然科学分野の主題を専らとするもの
  • 営利を目的とするもの
  • 布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの
  • 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に関わるもの
  • 建物・記念碑等の設計、建築に関わるもの
  • 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの
  • 観光を主目的とするもの

補助の応募・申請要件

団体の場合

日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。申請に際して、助成金の振込先となる申請団体名と同一名義の銀行口座が必要です。個人口座に助成金を振り込むことはできませんのでご注意ください。
海外からの申請については、国際交流基金海外拠点が運営する ASEAN 諸国を主対象とした助成があります。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、カンボジアの国際交流基金海外拠点にお問い合わせください。

  • 本プログラムでは年 2 回の募集を行いますが、第 1 回募集で採用となり助成を受けた団体は、同一年度内の第 2 回募集には申請できません。
  • 同一の事業に対し、国際交流基金及び国際交流基金海外事務所の運営している他の助成プログラムと重複して申請することはできません。

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 日本政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む)、独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人(国立中学・高校を含む)並びにこれらの下部組織
  • 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関等を除く)、在日外国公館
  • 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
募集要項詳細 https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/ac/pdf/AC-PP_j.pdf

申請の方法

申請書類は以下の担当課まで、書留、配達記録郵便、宅配便、バイク便等、配達が記録できる手段で提出してください。封筒には、朱書きで「アジア・市民交流助成 申請書」と明記してください。FAX、e-mail、持参、直接投函での申請は受付けません。(宅配便やバイク便を利用する場合は、提出締切日の 18:00 までに配達完了すること。)

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

1 件につき 1 年度当たり、原則として 150 万円を上限とします。

実施期間

第 1 回募集:2017 年 4 月 1 日以降に開始し、 2019 年 3 月 1 日までに完了する事業
第 2 回募集:2018 年 10 月 1 日以降に開始し、2019 年 3 月 31 日までに完了する事業

応募・申請期間

第 1 回募集:2017 年 12 月 1 日 (金)
第 2 回募集:2018 年 6 月 1 日 (金)

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金
担当者名 文化事業第 2 チーム アジア・市民交流助成 係
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-16-3
電話 03-5369-6025
FAX 03-5369-6141
メール jfac-grant@jpf.go.jp
Web サイト http://www.jpf.go.jp/

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