この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 9月 25日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間
応募・申請期間

2016 年 12 月 9 日(金)まで

日本国際協力財団「国際協力 NPO / NGO 助成 特別支援型事業募集」 -2017 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本国際協力財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

未だ発展途上にある国々を対象に、それらの国々で活動している当財団と志向を同じくする NPO や NGO との連携や協力関係を築き、当財団の「想い」を具現化し、途上国に貢献することを目的としています。
この特別支援型事業は、設立者神内理事長の発展途上国に対する国際協力の熱い「想い」を共有して頂ける団体との協働事業です。単なる資金助成にとどまらず、事業実施段階においても、適宜の報告、相談は無論、当財団から職員を派遣し、事業進捗の確認や助言をおこなう等、相互のコミュニケーションを図りながら、事業目的の完遂を当該 NPO / NGO と共に目指す事業形態です。

助成の対象となるもの

事業分野

    次のいずれかの分野に該当すること。

  • 農業・農村開発
  • 教育振興、人材育成
  • 医療・保健改善
  • 生活環境改善
  • その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
  • ※ 上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。

事業分野例

  • 生産性の向上:生産向上、効率化のための技術・知識移転 (灌漑等の設備整備、人材育成等含む)
  • 食糧の確保:自給率の向上、農産品加工技術・知識移転、流通機能整備等
  • 生計向上: 農村インフラ整備、農業以外の所得確保、農村の生活環境改善、生産者グループや組合等の共同体の推進と能力向上等
  • 保健医療(地域保健、母子保健、栄養改善、プライマリヘルスケア等)
  • 人材育成(職業訓練等)

その他の要件

  • 当財団の理念や想いを共有し、事業目的を具現化できる団体であること、プロジェクトの協働推進のために、当財団からの要員を派遣する場合もあること等、について柔軟な対応が可能な団体
  • 受益者が直接裨益し、生計向上、生活環境改善、自立促進等に繋がる事業であること。
  • 現地で日本法人からの派遣スタッフ(又は現地に有する NGO のスタッフ)が事業の管理運営を行い、現地の人々と協力して実施する事業であること。
  • 数値目標の指標に基づく成果が把握できる事業であること。
  • 成長性、持続性を一定期間に確保できる事業であること。(助成支援終了後においても、事業の維持、継続について報告をして頂くことがあります)
  • 受益者の選択は、公正、公平、透明性が保たれていること。
  • 原則、当財団以外の外部の助成を受けていないこと。
  • 原則として事前調査が完了している事業であること(事前調査によって事業対象地域が決まっていること、地方政府の許可が必要な場合は、取得済み又は、取得に問題がないこと)。
  • 生産物を売却して、生産者の所得を向上させる事業の場合、流通に特段の実績やノウハウがある事業を推奨する。

事業実施対象地域

  • アジアおよびアフリカの発展途上国
  • 後発発展途上国での事業案件を歓迎します。

助成の対象とならないもの

  • 実験的、研究的プロジェクト
  • 文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助
  • 提案団体の経済的利益に結びつく事業
  • 専門家(医師、教師含む)派遣のみの事業
  • 宗教活動・政治活動に関する事業
  • NPO 一般公募型との重複利用は認めません(但し、応募は可能)。

助成の応募・申請要件

団体の場合
  • 日本国内に主な拠点がある非営利の団体を対象とします。
    (国際協力 NPO 助成一般型では、NPO 法人登録をしている団体に限定していますが、本公募ではその他の非営利法人も対象に含めます)
  • 国外での活動実績が 3 年以上あること。
  • 国外(プロジェクト対象国)に事務所又は現地 NGO を有し、現地駐在員又は現地スタッフを有していること。
過去の助成団体情報など http://jicfnpo.wixsite.com/jicf/projectreport
募集要項詳細 http://media.wix.com/ugd/a78653_6f26b4a2bb0c48739d9436a5ab686ef9.pdf

申請の方法

  • 事業申請書類一式を2016年12月9日(金)【必着】で下記送付先に郵送してください。当日消印有効。
  • 申請書および予算書のデータは、メールアドレス:jicf@tcn-catv.ne.jp 宛てにお送りください。送付の際のメールの件名は「2017 年度特別支援型事業申請書データ」としてください。
  • 申請事業に関し、締切日以前の事前相談は可能です。

【送付先】 〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-10-1401
公益財団法人 日本国際協力財団 国際協力 NPO 助成担当
TEL: 03(3234)7281
e-mail: jicf@tcn-catv.nejp

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. 原則、一団体、年間 500 万円~ 1,000 万円以内
  2. 期間は 3 年以内 1,500 万円~ 3,000 万円以内
    • 複数年計画の場合は、年度毎に分けて事業予算書を作成してください。但し、各年度毎に事業成果、事業計画書等をもとに協議を行い、助成の継続を決定します。
    • 助成額は総事業費(自己資金+本助成金額)の 70% までとします。
応募・申請期間

2016 年 12 月 9 日(金)まで

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日本国際協力財団
担当者名 国際協力 NPO 助成担当
所在地 〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-10-1401
電話 03-3234-7281

※ 14:00 ~ 17:00

FAX 03-3234-7282
メール jicf@tcn-catv.ne.jp
Web サイト http://jicfnpo.wixsite.com/jicf

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