この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 9月 25日  

対象条件 NPO法人 
必須実績
実施期間

原則として 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までに支出するもの

応募・申請期間

2016 年 11 月 7 日(月)から 2016 年 12 月 7 日(水)まで

日本国際協力財団「国際協力 NPO 助成」 -2017 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本国際協力財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

助成の対象となるもの

助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。

  1. 原則として 2017 年 4 月 1 日以降に着手し、2018 年 3 月 31 日までに完了すること。
    ※ ただし、実施が 2 年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。
  2. 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
  3. 次のいずれかの分野に該当すること。
    • 農業・農村開発
    • 教育振興、人材育成
    • 医療・保健改善
    • 生活環境改善
    • その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
      • 上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
      • 文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
  4. 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
  5. 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
  6. 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
  7. 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。

助成の対象とならないもの

次のような費用は対象となりません。

  • 寄贈を主たる目的とする校舎・宿舎の建設費及び物品の購入費等
  • 事前調査・事後評価のための費用
  • 用地取得費
  • 自動車・オートバイ購入費・整備費(中古含む)
  • 日本国内で発生する専門家などの日当
  • 日本国内・現地事務所諸経費(事務所賃借料、水道光熱費、通信費、備品購入費等)
  • 日本国内管理スタッフ・翻訳にかかる費用
  • 旅券・査証取得料、関税
  • 研究・調査のための費用
  • 親睦会のための費用
  • 奨学金
  • 一般社会に対する広報活動費用
  • 予備費
  • ※ 助成対象の費用は、本助成目的にのみ使用されることが原則ですが、他のプロジェクトと領収書などを分けることができない場合は、事前に合理的な資料、説明の上、費用配分について申請してください。

助成の応募・申請要件

団体の場合

助成の対象となる NPO は、特定非営利活動促進法(日本の NPO 法)により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。

  1. 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
  2. プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
  3. 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
  4. 面接(期日指定)を受けることができる団体(詳しくは募集要項にてご確認ください)
過去の助成団体情報など http://media.wix.com/ugd/a78653_d42ad78100964960b1fa9ac00610cf50.pdf
募集要項詳細 http://media.wix.com/ugd/a78653_0702108a32854c8c952ec1357a453e0e.pdf

申請の方法

  1. 申請書及び提出書類チェックリストは、 当財団ホームページからダウンロードしてください。(ホームページよりダウンロード出来ない方はご連絡ください)
  2. 申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに 1 部を次の宛先に郵送してください。
    <申請書送付先>
    〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-10-1401
    公益財団法人日本国際協力財団 国際協力 NPO 助成担当
  3. 助成申請書および事業予算(様式 3・PDF 可)データを下記メールアドレスにお送りください。
    e-mail: jicf@tcn-catv.ne.jp
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. 原則として、プロジェクト費用総額の 30% 以上 70% 以内で 50 万円~ 200 万円までとします。
  2. 申請は 1 団体につき 1 件までとします。
  3. 年度毎に助成を決定します(継続案件についても、新規案件と同等に審査いたします。特に、3 年目の継続案件については、過去 2 年間の実績の自己評価(出来るだけ数値目標に基づく)をして頂きます)。
  4. 3 年間連続で助成を受けた団体については、1 年間助成は受けられません。
実施期間

原則として 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までに支出するもの

応募・申請期間

2016 年 11 月 7 日(月)から 2016 年 12 月 7 日(水)まで

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日本国際協力財団
担当者名 国際協力 NPO 助成担当
所在地 〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-10-1401
電話 03-3234-7281

※ 14:00 ~ 17:00

FAX 03-3234-7282
メール jicf@tcn-catv.ne.jp
Web サイト http://jicfnpo.wixsite.com/jicf

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